全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東日本建設業保証神奈川支店がまとめた、神奈川県下自治体の２０１７年度（４月１日付）の前払金保証制度実施状況によると、神奈川県と平塚市が前払金の限度額を撤廃。真鶴町など３町が新たに中間前払金制度を導入した。
　16年度まで、神奈川県は３億円、平塚市は１億５０００万円の前払金限度額を設定していたが、ともに限度額を廃止。
　真鶴町は、２５００万円を限度額とした中間前払金制度を新規に導入。併せて、前払金の適用金額を従来の「３００万円以上」から「１３０万円以上」に下げた。
　愛川町は、限度額のない中間前払金制度を新規に導入。併せて、前払金の適用金額を従来の「３０００万円以上」から「４０００万円以上」に上げた。
　湯河原町は、２５００万円を限度額とした中間前払金制度を新規に導入した。
　神奈川県と平塚市の前払金限度額撤廃により、限度額のない自治体は17自治体となり、県下市町村の50％が限度のない前払金制度を整えた。
　今回、３町が中間前払金制度を導入したことで、制度のない自治体は、箱根町、大磯町、二宮町、清川村−の４町村となった。
　提供:建通新聞社