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　池田町は、このほど「公共施設等総合管理計画」をまとめた。計画期間は１６年から２６年度まで。その中で、今後４０年までの公共施設等の将来更新費用に合計１８４・２億円（年平均７・７億円）を試算している。
　対象は公共施設（建築系）が庁舎・学校・公営住宅・集会施設等１１類型１５２施設（延べ床面積は６万４８４平方メートル）。インフラ施設が道路８６キロ・橋りょう９９橋、簡易水道施設７施設、汚水管渠６１キロなどとなる。
　このうち、建築物については築３０年以上経過している物件数は２０件で全体の１３・２％。１０年後に３０年以上経過する物件数は９９件で全体の６５％にのぼり、今後１０年間で保有施設の多くが一斉に更新時期を迎えることになる。インフラ施設に関しても、町道全体の約７割が整備後５０年を経過し供用。また、豪雪地帯に欠かせない消雪設備も大半が耐用年数を超えて使用されている。橋梁についても２０年後に建設５０年を経過する橋梁の割合は全体の８９％を占めるなど、老朽化の急速な進行により今後の更新費用が多額になることが予想される。
　こうした課題を踏まえ、町では、高コスト化を回避し、費用の平準化を図るべく、移住定住確保に直接性の高い事業（町営住宅や雇用促進のための産業施設、隣接市町への幹線道路等）への重点的投資や老朽化した施設の更新にあたっては複合施設化の検討、点検・診断等よる長寿命化の推進を掲げる。このほか、指定管理者制度やＰＰＰ・ＰＦＩの活用により効率的・効果的な施設運用を図っていくとしている。