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　会津若松市は、本庁舎の保存活用を含めた市役所庁舎の整備で、ＣＭ方式を導入する。本庁舎の保存活用計画と庁舎整備行動計画の立案段階から、基本計画、基本・実施設計、工事の各プロセスで、発注者の支援・マネジメントを行うもので、ＣＭｒを選定するため10日、プロポーザルの公募手続きを公示した。初年度は本庁舎の保存活用と、新庁舎建設を中心に分庁舎（栄町第１・２・３庁舎）を含む一体的な庁舎整備と事業スケジュール等の全体像を検討、複数案の提案を受ける。
　「会津若松市まちの拠点整備事業」として、本庁舎（旧館、新館、車庫等）を中心に栄町第１〜第３の６施設（敷地面積計１万２３５６・43平方�b、延べ床面積計１万６０６・64平方�b）に分散する市庁舎を、機能等を踏まえて適正に配置し、景観や駐車場の確保、交通アクセスに配慮した総合庁舎の整備を行う。
　歴史的建造物である本庁舎の耐震保存・活用と、建物の適正配置、集約化など新庁舎建設を含む庁舎整備全体の提案に加え、計画から設計、施工までのプロセスに民間の持つノウハウを活用するため、ＣＭ方式の導入を決めた。
　ＣＭｒは、今年度業務として庁舎整備へ向けた基本的な方針や条件を整理する。30年度以降は、今回業務の成果を踏まえて引き続き、ＣＭ業務の随意契約を視野に置いている。今後のスケジュールとして、30年度に基本計画（設計施工者選定支援含む）、31年度に基本設計、32年度に実施設計（工事請負契約支援を含む）、33〜35年度で工事を想定しており、今後の検討によるが、遅くとも38年度の庁舎全体供用開始を目指す。
　事業手法は、今の段階で設計施工一括発注（デザインビルド＝ＤＢ）方式を想定する。
　参加資格は、単体企業で�@ＣＭ業務の同種・類似業務の元請実績�AＣＭｒまたは設計監理者としての保存改修工事での同種業務元請実績�BＣＣＭＪ（日本コンストラクション・マネジメント協会認定ＣＭｒ）および１級建築士の両方の資格者が５人以上所属など。
　５月９日まで参加表明を受け付け、10日の１次審査（書類審査）で上位３者以内を選定、２次審査参加を要請する。同22日まで提案書を受け付け、同25日に２次審査を行う。委員７人で構成する選考委員会が提出書類とプレゼンテーション、ヒアリングにより、最優秀提案者を選ぶ。翌26日に審査結果を通知、同31日に契約、審査結果を公表する。委託限度額は１１００万円。審査員名は審査後に公表する。
　今回委託内容は、旧館の保存活用の検討（耐震劣化にかかる補完調査・保存活用の検討など）と、庁舎整備の全体像、事業手法・事業スケジュール等の検討（事業手法、概算事業費の提示など）。履行期間30年３月23日。現在の本庁舎敷地は約６１４０平方�b、構造・規模は免震構造も考慮し今後検討する。東栄町地内。