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　市川市は、次期クリーンセンター施設整備基本計画を策定した。焼却施設はストーカ方式、処理能力３９６ｔ／日（３炉構成）、不燃・粗大ごみ処理施設は処理能力21ｔ／日とし、概算建設事業費を焼却施設約２８１億１５００万円、不燃・粗大ごみ処理施設約７億７３００万円の合計約２８８億８８００万円とした。本年度実施する事業手法検討調査を踏まえて、２０１８〜19年度で事業者を選定。その後、20〜23年度で実施設計及び建設工事を行い、24年度の供用開始を目指す。
　次期クリーンセンターは、現施設（田尻１００３）南側の敷地を建設予定地として建設が計画されている。基本構想時点では、焼却施設の規模を３８６ｔ／日、不燃・粗大ごみ処理施設の規模を21ｔ／日としていたが、人口が増加傾向にあるため、環境影響評価では前提となる施設規模を最大規模で見積もり、調査に万全を期すことにしたため、昨年公表された事業計画概要書及び方法書の段階においては、焼却施設の規模を４４０ｔ／日、不燃・粗大ごみ処理施設の規模を27ｔ／日と仮定していた。
　施設整備基本計画では、より詳細に計画処理量の推計等を行った上で、焼却施設の規模を３９６ｔ／日、不燃・粗大ごみ処理施設の規模を21ｔ／日とし、焼却施設については炉数を２炉構成と３炉構成で比較検討し、処理の安定性やエネルギー回収効率等の点で３炉構成（１３２ｔ／日×３炉）の方が優れているとした。
　また、土地利用計画については、建築物等約７０００�u（工場棟他約６８００�u、計量棟約２００�u）、既設管理棟・構内道路等約９０００�u、緑地約４２００�uの合計約２万２００�uとした。
　車両動線は一方通行を基本とするランプウェイ方式とし、焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設、計量棟（搬入・搬出時）を配置。工事期間中も、現クリーンセンター及び余熱利用施設の利用に支障がでないような計画とする。また、プラットホームは２階に設置し、搬入路はスロープを設けるほか、焼却施設の煙突はコンクリート製外筒＋鋼製内筒型、飛灰の処理方式は薬剤処理方式を予定。
　本年度実施する事業手法検討調査では、公設公営方式に加え、公設＋長期包括委託方式（ＤＢ＋Ｏ方式）、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式（ＢＴＯ、ＢＯＴ、ＢＯＯ）などを比較検討し、事業手法を選定する。
　現在のクリーンセンターは、川崎重工業の施工で１９９０年から工事が進められ、94年に稼働を開始したもので、全連続燃焼式ストーカ炉６００ｔ（２００ｔ／24ｈ×３基）の焼却施設と衝撃剪断併用回転式75ｔ／５ｈの不燃・粗大ごみ処理施設を備えている。また、施設整備基本計画策定業務はパシフィックコンサルタンツ、環境影響評価調査はエイト日本技術開発が担当している。