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　岐阜県都市建築部は、「耐震改修促進計画」を改訂した。今回の改定で、県が防災拠点に位置付けている施設のうち、耐震性が無いか、不明な施設として新たに20施設を「要安全確認計画記載建築物」に指定した。また、第１次緊急輸送道路の国道19号など５路線の沿線に、倒壊時に道路の過半をふさぐ恐れがある民間建築物が50施設あることが分かった。ともに該当する施設に対し耐震診断の実施と結果報告を義務化する。
　県は、熊本地震による災害状況などを踏まえ、２０１６年８月に同計画を改定した。市町村庁舎で本庁機能を有する建築物で、耐震性が無い、または不明な建築物について、「要安全確認計画記載建築物」に指定し、耐震診断と結果報告を義務付けた。特に優先度の高い県庁舎や大垣、中津川、瑞浪、羽島、土岐、各務原、下呂（下呂庁舎）、垂井、安八、七宗、白川、御嵩の計13県市町舎施設に対し、耐震診断の結果を17年７月末の期限で報告することとした（県庁舎など大規模建築物６施設はすでに報告義務を満たしており、現時点で未報告は７市町）。
　今回の改定ではこれに加え、支所や振興事務所、体育館など15施設と、民間の災害医療拠点５施設の計20件を「要安全確認計画記載建築物」に指定した。民間の医療拠点５施設は未公表となっている。これらの施設については耐震診断と結果報告期限を20年３月31日としている。
　また、同計画では、１次緊急輸送道路のうち国道19、21、22、41、２５８号など５路線沿道で、１９８１年以前に建てられ、倒壊時に道路の過半をふさぐ恐れがある民間建築物の耐震診断を義務化した。調査の結果、これに該当する施設は50施設あった（施設の詳細は未公表）。これについても報告期限は20年３月31日としている。
　新たに「要安全確認計画記載建築物」に指定された施設は次の通り（民間医療拠点施設を除く）。
　▽山県市美山支所▽揖斐川町谷汲振興事務所▽揖斐川町久瀬振興事務所▽揖斐川町藤橋振興事務所▽大野庁舎（西棟）▽関市役所上之保事務所（本館棟）▽郡上市役所鷲振興事務所（本館）▽郡上市役所美並振興事務所（本館）▽中津川市加子母総合事務所▽下呂市小坂振興事務所▽下呂市馬瀬振興事務所▽高山市高根支所▽養老町消防本部庁舎▽不破消防組合東消防署（垂井町）▽朝倉運動公園町民体育館（垂井町）

提供：建通新聞社(2017/04/07)