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　下妻市は３月22日、市庁舎と周辺施設などの建築基本構想策定業務の公募型プロポーザルで、最優秀提案者としてパシフィックコンサルタンツ�活�城事務所（水戸市）を選定した。４月中の契約を目指していく。事業期間は２０１８年３月30日まで。
　市は庁舎の老朽化や機能の分散などから、本庁舎や千代川庁舎をはじめ市民文化会館などの周辺施設の再編・統合に向けて建設基本構想を策定する。委託上限額は税込み１２００万円で、17年度当初予算には委託料１２００万円を確保している。
　プロポーザルには全２者が応募。３月21日にプレゼンテーション・ヒアリング審査を実施し、パシフィックコンサルタンツを最優秀提案者に決めた。
　今後、庁舎などの現状や建設の必要性を整理し、庁舎建設における基本的な考え方の方針を策定する。また、想定規模や配置、建設場所の比較、事業計画など具体的な検討に入るほか、庁舎建設推進本部や検討市民会議の運営支援なども行う。早ければ年内にも基本構想案をまとめ、パブリックコメントを実施したい考えだ。