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　　横浜市は２０１７年度の工事の入札契約制度改善で、総合評価方式の案件では「落札辞退の指名停止緩和策」の適用範囲を技術資料審査期間まで拡大した。また、港湾工種案件の競争性を高めるため「隣接施工」の対象から外すとともに、市内事業者以外も参加させる技術力結集型ＪＶの編成基準を５億円以上とする。総合評価の低入札対策などを含め、４月11日以降の公告案件で運用が始まる見通しだ。
　市は正当な理由なく落札者となることを辞退した事業者に２カ月の指名停止を課している。ただ、工事は技術者の専任配置が必要で、複数案件に入札参加しても配置予定技術者が同一であれば１件しか落札できず、他の案件は辞退せざるを得ない。大半を占める条件付き一般競争入札の案件は事後審査で、複数案件の入札手続き（入札期間、開札日、落札候補・予定者通知日など）を同じスケジュールで進めることが多い。
　このため「開札日〜落札候補（予定）者通知日」の期間が重なる複数案件で落札候補（予定）者となった場合は、開札日時の遅い案件を辞退しても指名停止にしない策を講じている。
　今回の総合評価案件に関わる対応は、開札日前の「技術資料審査」によって、「開札日〜落札候補（予定）者通知日」の期間が他の案件と重ならなくなるケースを踏まえたもの。総合評価の適用件数が増加傾向にある中で、「開札日〜落札候補・予定者通知日」から前段の「技術資料審査」まで指名停止緩和策の適用期間を広げることで、その間に他の案件の落札候補（予定）者となれば総合評価案件をペナルティーなしで辞退できるようにした。
　一方、港湾工種は16年度まで▽土木▽舗装▽上水道―の３工種とともに、発注に際して隣接工区の施工者や落札候補（予定）者を不適格とする「隣接施工」の対象とし、技術力結集型ＪＶの編成基準を一律に「２億円以上」で運用していた。
　しかし、港湾工種の案件は入札参加者（17・18年度登録＝市内22者、準市内49者、市外19者）に固定化の傾向が見られ、隣接施工の規制もあって参加者数は少ないという。また、準市内事業者のマリコンなどを参加させるにしても、技術力結集型ＪＶの編成基準が低いままでは出資比率に応じた受注配分額が小さいためインセンティブが働きにくい。
　そこで、港湾工種を「隣接施工」の対象から除外し、市内事業者以外も参加させる技術力結集型ＪＶ案件は「５億円以上」（市内限定案件は従来通り２億円以上）とする編成基準も定め、入札参加を促して競争性を高めることになった。
　総合評価の低入札対策は、評価値の算出に際して調査基準価格を下回る入札価格を調査基準価格に置き換えて、低入札による評価値上昇を抑える内容。横浜型地域貢献企業に対する配点の引き上げ（１点→２点）や、若手・女性の「担当技術者」の専任配置に対する加点試行（１点）とともに、17年度版のガイドラインに位置付けた。
　これら以外にも▽最低制限価格のランダム係数設定方法の変更（早期発注分で運用済み）▽上水道の格付け等級・発注標準金額の変更（早期発注分で運用済み）▽65点未満の市発注工事は施工実績として認めない―といった入札契約制度改善がある。
　提供:建通新聞社