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　神奈川県は、事業用定期借地権方式による「高津合同庁舎再整備」の事業者を選定するため、公募型プロポーザル手続きを開始した。優先交渉権者の選定は８月を予定。県議会での議決を経て、10月に事業契約と定期借地権設定契約を交わすことになる。事業期間は11月１日から２０４７年10月31日までの30年間で、事業者は現庁舎の解体・撤去、複合施設（県施設、民間施設など）の設計・工事・維持管理などを担う。
　プロポーザルに参加できるのは、単体事業者、または複数事業者で構成するグループ。解体、設計、建設、工事監理、維持管理、事業マネジメントの各業務について、今回の事業提案と同等以上の実績を求める（解体は現庁舎と同規模以上の建物実績）。
　応募書類は６月28日〜30日に受け付ける。第１次審査（書類）を通過した応募者に対する第２次審査（プレゼンテーション、ヒアリング）は７月27日、または28日で、事業全体の考え方や実施体制、施設計画などを確認することにしている。現地での説明会は今月14日に開く。
　事業対象用地は、高津合同庁舎が既存する川崎市高津区溝口１ノ６ノ12の敷地１８５６平方�b。商業地域で建ぺい率80％、容積率４００％。防火地域の指定がある。
　今回の再整備事業ではまず、複合施設の設計作業を進めるとともに、本館（鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ３７３２平方�b）や車庫（鉄骨造平屋建て46平方�b）など既存施設を解体。
　その上で、県施設（高津県税事務所、かながわ労働センター川崎支所、高津暴力相談室）と民間施設、共用施設からなる複合施設を建設していく。このうち県施設は、延べ床面積が１２００平方�b程度を超える規模。民間施設については、住宅や風俗営業、政治・宗教などを除く用途で、規模を含めて事業者提案によるものとしている。
　複合施設の供用開始は、19年10月31日までを条件に、事業者が提案した日とする。その後、県は複合施設の一部を借り上げ、現入庁機関の業務を継続。事業者は、複合施設の賃貸業務や維持管理業務などを行い、その事業費を家賃収入などでまかなうことになる。事業期間満了時には事業者が複合施設を解体し、さら地の状態で県に用地を返還する。
　提供:建通新聞社