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国土交通省近畿地方整備局は、大阪第６地方合同庁舎（仮称）整備等事業についてＰＦＩ法に基づく特定事業として選定した。サービス購入型・ＢＴＯ方式を想定し、４月中に入札公告（総合評価落札方式）する予定だ。同年11月の事業者選定を目指す。
　施設規模は延べ床面積約４万９２５１平方�bを想定。大阪府所有の敷地約６４５３平方�bに建設する計画で、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、近畿地方整備局（管理予定官署）、大阪航空局の６官署が入居する。概算の施設整備費は約１８０億円。
　基本計画技術資料作成業務は昭和設計（大阪市北区）、ＰＦＩ手法による整備検討業務はプライスウォーターハウスクーパース（〃）が担当した。
　同ＰＦＩの対象事業は、新庁舎の整備・維持管理・運営、既存施設（府警察本部別館Ａ棟、新別館駐車場、ガソリンスタンドなど）の撤去など。事業期間は契約締結日から２０３２年３月31日までの14年間。