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国土交通省近畿地方整備局の２０１７年度予算がまとまった。予算規模は９７３２億４８００万円（ゼロ国債１４３億円含む）。直轄事業費は２６０６億８１００万円（前年度比12％減）、補助事業費は６９８２億４０００万円（同２・９％増）。新規事業では淀川左岸線の延伸、住吉橋の架け替え、大阪第６地方合同庁舎整備などが盛り込まれた。
　淀川左岸線延伸には２億円を配分。地質調査や道路の予備設計を進める。住吉橋の架け替えは５０００万円を充て、詳細設計を行う。道路関係ではこの他、大野油坂道路（大野東・和泉区間）に80億円、日高豊岡南道路に１０４億円を投じ、関連工事を順次発注する予定だ。　
　河川関係では由良川改修に75億円を投じ、私市地区の堤防整備を進める他、桂川の６号井堰撤去、大和川・丸山川の遊水地整備（用地取得）などに取り組む。
　この他の取り組みでは阪神なんば線淀川橋梁改築事業に約３億円を配分。用地測量、物件調査などを実施すると共に、河川内の工事用道路設置といった準備工事に入る。
　営繕関係では、大阪第６地方合同庁舎のＰＦＩ事業、京都農林水産総合庁舎別館の耐震化、下津港湾合同庁舎の津波対策に新規着手する。港湾関係は、阪神港の競争力強化に２６２億円を投入し、大水深コンテナターミナルの整備、神戸港臨港道路の事業化検討に取り組む。
　道路の新規事業化に向けては、名神湾岸連絡線（兵庫県）で都計・環境アセスを進めるための調査、播磨臨海地域道路など３路線で概略ルート・構造を検討する。