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　　川崎市は、水道事業、工業用水道事業、下水道事業を展開する指針とするため、２０１７年度からおおむね10年間を対象期間とする「川崎市上下水道ビジョン」と、その実施計画として21年度までの５カ年を対象とする「川崎市上下水道事業中期計画」を策定した。安全・安心、強靱（きょうじん）、環境、持続の観点から60の取り組みを設定。水道・工業用水道施設の地震対策としては、配水池・配水塔などの耐震化を進めるとともに、主に経年化が進んだ水道管路の更新に合わせた耐震化を推進する。
　水道施設の配水池や配水塔は、22年度を目標に全て耐震化。工業用水道施設については浄水施設の耐震化を完了させる。具体的には黒川配水池（耐震補強・新池築造）と長沢浄水場第２沈澱池（耐震補強）は17年度、潮見台配水池（耐震補強）と末吉配水池（更新）、宮崎配水塔（更新）は18年度、黒川高区配水池（耐震補強）と千代ケ丘配水塔２号塔（耐震補強）は22年度の完了を目指す。
　下水道施設の耐震対策としては、老朽管が多い川崎以南の地域の重要な下水管渠について耐震化を19年度末完了を目途に推進。川崎駅以北でも耐震診断を18年度末まで完了させるとともに、18年度に重要な管渠の耐震化に着手する。
　また、浸水対策では、大師河原地区の事業を18年度末完了を目指して推進。三沢川地区、土橋地区、京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区の６地区を新たな重点化地区に位置づけて対策を実施する。重点化地区以外の局地的な浸水被害が発生している箇所でも、個別の状況確認を踏まえて対策を行う。
　中期計画期間中の主な取り組みと想定事業費は次の通り。
　▽水源水質の保全（水道46億円、工業用水16億円）▽安全でおいしい水の取り組み（水道５億円）▽工業用水の水質管理（工業用水１億円）▽給水管対策の推進（水道１２６億円）▽受水槽設備の適正管理に向けた支援（水道３０００万円）▽直結給水方式の導入促進（―）▽市立小中学校の直結給水（水道５０００万円）▽ダムの相互連携などによる水運用（―）▽県内水道システムの再構築に向けた取り組み（―）
　▽施設の耐震化（水道78億円、工業用水３億円）▽水道管路の耐震化（水道３２５億円）▽基幹管路の強化（水道54億円、工業用水３０００万円）▽開設不要型応急給水拠点の整備（水道２億円）▽災害時の飲料水確保（―）▽災害対応能力の強化（水道３億円）▽災害時の連携強化（―）▽火山噴火による降灰対策およびテロ対策などの強化（７億円）▽施設の計画的更新（水道53億円、工業用水41億円）
　▽管路の計画的更新（工業用水21億円）▽施設の維持管理（水道22億円、工業用水17億円）▽管理の維持管理（水道21億円、工業用水４億円）▽管路付属物の維持管理（水道２億円、工業用水４億円）▽水資源の効率的利用（水道２億円）▽再生可能エネルギーの有効利用（―）▽省エネルギー対策（―）▽浄水発生土の有効利用（―）▽再生資源利用の促進（―）▽下水管渠の地震対策（下水１６７億円）
　▽水処理センター・ポンプ場の地震対策（下水81億円）▽津波対策（―）▽災害対応能力の強化（―）▽災害時の連携強化（―）▽重点化地区などにおける浸水対策（下水１００億円）▽下水管渠の再整備（下水46億円）▽水処理センター・ポンプ場の再構築（下水28億円）▽処理場・ポンプ場設備の長寿命化対策（下水74億円）▽アセットマネジメントの導入（―）▽下水管渠の維持管理（―）▽処理場・ポンプ場施設の維持管理（―）
　▽水処理センターの高度処理化（下水２４９億円）▽合流式下水道の改善（下水98億円）▽下水道の見普及地域の解消（下水６億円）▽良好な放流水質の確保（―）▽事業場排水の監視・指導（―）
▽エネルギー対策（下水７億円）▽温室効果ガス排出量の削減（下水14億円）▽資源・施設の有効利用（―）▽再生資源利用の促進（―）
　提供:建通新聞社