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　新潟市は、建設コンサルタントの最低制限価格等の設定方法を調整し、最低制限価格の計算から除外する基準を予定価格（税抜）の７０％以下から、７５％以下に引き上げる。今後の入札公告および指名通知から適用。
　１７年度より、国土交通省の低入札価格調査基準が工事および建設コンサルタントとともに見直されたことから調整するもの。対象は予定価格１００万円超の建設コンサルタント（電子入札に限る）すべての入札で、予定価格（税抜）以内の入札のうち、除外した入札平均額（税抜、円未満切捨て）×８５％で最低制限価格を設定する。
　なお、建設工事の設定単位は現行通り。最低制限価格の設定方法は非公表としている。