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　合志市は3月29日、「（仮称）合志市立小中学校分離新設校に係る施設整備・維持管理事業」の実施方針案を公表した。施設の整備・運営にあたってはＰＦＩ方式を想定し、公募型プロポーザルで民間事業者を選定する。5月上旬に募集公告・募集要項等を公表し、10月中旬に優先交渉権者を決める段取り。市は、実施方針案の説明会を4月6日午後2時から合志庁舎で開く。
　市南部の児童・生徒数の増加に伴い、平成33年4月の開校を目指して分離校を新設するもの。建設地は栄の旧菊池医療刑務支所跡地等約5万6000平方�b。開校時は、小学校約約650人、中学校約300人と見込んでいる。
　方針案によると、ＰＦＩ方式を想定するとともに、民間事業者による付帯事業の実施を可能とし、民間事業者からの収益の一部納付による事業費削減を期待している。
　事業方式はＢＴＯを採用。事業者が学校と学童施設の設計・建設・工事監理業務を行い、市に所有権を設定した後、維持管理と運営業務を遂行する。
　事業スケジュール（予定）は▽事業期間＝48年3月末まで▽設計建設期間＝32年12月末を最終日とし早期完成に努める▽施設引渡日＝32年12月末▽供用開始＝33年4月▽維持管理期間＝施設引渡日から48年3月末。
　応募参加者は、複数企業で構成するグループ。合志市に本店・本社・主要営業所（支店等）を持つ企業が、構成企業・協力企業として参加する場合は、その参加企業数に応じ、審査の際に地域貢献点を加点する。
　参加資格要件として、設計業務を行う者は、延べ3000平方�b以上の学校施設、同1000平方�b以上の複合公共施設、同1500平方�b以上の体育館―の基本実施設計実績などが必要。
　建設業務を行う者は、建築一式、土木一式、電気および管の特定建設業許可を受けていること。複数で施工する場合は、施工企業が担当する業種の許可を受けていればよい。
　6日の実施方針案説明会への参加希望者は、市ＨＰから参加申込書をダウンロードし、4月4日午後5時までに学校教育課あてメール送付すること。また、7・13・14日には西合志庁舎で実施方針案に係る競争的対話を行う。同様にメール送付が必要。

提供：西日本建設新聞社
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