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　県県土整備部は２０１７年度の主要施策概要（暫定版）をまとめた。同部の一般会計当初予算は対前年度当初比29・２％減の８２２億４２１９万円となった。県予算全体の５・０％を占める。当初予算は骨格予算として編成。義務的経費や継続事業など当初から必要な事業費を計上した。特別会計は、流域下水道事業が同13・２％減の３１８億４５７１万円、港湾整備事業が同19・４％減の13億７６１３万円、土地区画整理事業が同21・６％減の１０６億４３８５万円。
　一般会計の投資的経費は前年度当初比37・６％減の５５３億７４１３万６０００円。うち普通建設事業費は同47・６％減の３６８億６３１３万６０００円。同事業費の内訳は、補助事業が同52・０％減の２３３億７９４４万１０００円、単独事業が同47・７％減の１３４億８３６９万５０００円。
　一般会計の各課別予算額は、�@県土整備政策課１１８億６４４９万円（対前年度当初比１・７％増）�A技術管理課７７７３万円（８・８％増）�B建設・不動産業課９５５０万円（１・３％増）�C用地課15億１８４８万円（12・１％増）�D道路計画課１４９億６９１８万円（４・４％減）�E道路整備課１４７億６６４３万円（46・６％減）�F道路環境課１２５億６６８４万円（34・６％減）�G河川整備課85億９５２０万円（51・１％減）�H河川環境課23億７３９５万円（27・４％減）�I港湾課27億７４２７万円（18・１％減）�J営繕課１２２９万円（０・９％減）�K施設改修課９４８万円（１・１％減）�L都市計画課９９８９万円（13・８％減）�M市街地整備課20億８３６１万円（33・１％減）�N公園緑地課17億２０２０万円（44・６％減）�O下水道課31億６８３１万円（５・０％減）�P建築指導課１億８２５０万円（16・２％減）�Q住宅課50億５２３３万円（44・９％減）など。
　17年度は「災害に強いまちづくりの推進」「交流基盤の強化」「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」「社会資本の充実と適正な維持管理」の４つの方針に沿って事業を推進。
　「災害に強いまちづくりの推進」では、災害時の道路ネットワークを確保するため、高規格幹線道路の充実・強化を図るとともに、洪水被害を防ぐための河川整備や土砂災害防止施設の整備を推進。さらに、住宅・建築物の耐震化サポート事業や地籍調査事業を進めるほか、建設業に若手技術者等が入職しやすい環境を整える取組として、労働環境の改善を進めるとともに、建設現場における生産性向上に向けてＩＣＴ土工などi-Ｃonstructionの推進に取り組む。
　「交流基盤の強化」では、圏央道、東京外かく環状道路（外環道）、東関道館山線などの４車線化、北千葉道路等の整備や千葉港千葉中央地区での大型船舶に対応した港湾施設整備。また千葉港及び木更津港で、まちづくり事業と連携した旅客埠頭などの整備を進める。
　「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」では、踏切遮断や鉄道により分断されている市街地の一体化を進める連続立体交差事業や街路事業による幹線道路などの整備を推進するほか、多様な機能を有する県立都市公園の整備や、生活環境の改善と公共用水域の水質を保全するための流域下水道施設の計画的・効率的な整備を推進。
　「社会資本の充実と適正な維持管理」では、「ストック型社会」への転換に向け、これまで整備されてきた社会資本の老朽化に対応するため、道路維持管理事業や公共土木施設の長寿命化事業を推進していく。