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　静岡市は、２０１７年度の入札・契約制度改正で、社会保険等未加入業者対策に関わる対応として、社会保険未加入業者との１次下請け契約を禁止、全ての下請け業者の加入状況を確認し、建設業許可権者に報告するなど厳しい措置を取る。その他、建設業関連業務の制限付一般競争入札や、建設工事の着手日選択制度の本格実施など６項目について改正する。
　社会保険等未加入業者対策は、４月１日以降に発注する全ての建設工事について、未加入業者との１次下請け契約を禁止。違反が判明した場合には、元請け業者に入札参加停止措置や工事成績評定の減点を行う（原則１カ月とする指定期間内の加入が確認できた場合は除く）。
　さらに、全ての下請け業者の加入状況を確認、未加入判明時には当該下請け業者を建設業許可権者へ通報する。確認方法は、１次下請け業者は施工体制台帳により、２次下請け業者以下は再下請負通知書により行う。
　建設工事の着手日選択制度は、16年度の試行（41件）を踏まえて、４月１日から本格実施する。
　予定価格の事後公表は、総合評価方式の標準型に加えて、指定工種についても全件実施、それ以外は16年度に引き続き、発注件数の２割程度を実施する。
　総合評価方式簡易型�V型は、土木一式工事、建築一式工事のＡ等級以外の工事、またはその他の工種で予定価格が２５００万円未満の工事で、難易度評定表によりＢ以上の評定が１個以上あるものを対象とする。各部５件程度、合計30件程度の実施を見込む。
　コンサルタントなど建設業関連業務の制限付一般競争入札適用率は、16年度は全件数の約４割だったが、17年度からは４月１日以降発注分について原則制限付一般競争入札とする。特殊技術などを必要とする場合、入札参加者数が少なく適用の必要がない場合などについてのみ、指名競争入札とする。
　ダンピング受注の防止を目的とした建設業関連業務の最低制限価格制度は、適用範囲を拡大、４月１日以降の発注案件から指名競争入札を含む全ての案件で導入を図る。


提供：建通新聞社
（2017/4/3）

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