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　富山市と富山県建築士会（中野健司会長）、富山県建築士事務所協会（堂田重明会長）、日本建築家協会北陸支部富山地域会（濱田修会長）の建築関係３団体は３０日、地震災害時における被災建築物の応急対策活動の協力に関する協定を締結した。３団体が県内自治体と災害協定を結ぶのは初めて。
　市役所市長応接室で行われた調印式には、森雅志市長と中野会長、堂田会長、濱田会長らが出席。森市長は「震災のあった鳥取県を昨年末に訪れたが、避難所として使われる施設が安全かどうかを判定することは、とても市の力だけでは対応できない、専門家の協力が必要だと感じた」との認識を示した上で、「協定を結ぶことが市民の安心感につながる」と、協定締結の意義は大きいとした。３団体を代表して中野会長が「様々な地域課題に対し、職業を通して地域貢献を日ごろ考える中、その一つが地域防災だった。富山の地域防災はどうなっているのか、第一歩を踏み出さなければいけないと考えていた」と、建築士として協力を惜しまない考えを示した。
　地震災害時に避難所などの速やかな安全確認を実施するため、建築関係３団体と支援協力に関する協定を締結するもので、内容は▽避難所等の応急危険度判定等による安全確認支援▽被災建築物の復旧等に関する建築相談支援―。