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　甲斐市は、県緑化センター跡地活用における民間活力導入の可能性調査を委託する事業者を公募型プロポーザルにより選定するとして、28日付で公告を行った。企画提案などを４月中旬まで受け付け、月内には受託候補者の絞り込みを行う。
　２０１４年３月に閉鎖となった同センター跡地利用について、市では、賑わいや地域活性化を図るうえでの地域のランドマーク（知的拠点施設）とする方針で、財政的視点も踏まえて、民間ノウハウを最大限に活用しての整備・運営の実施を検討する。
　このたびのプロポーザルは、基本計画策定（敷地・施設の現況整理、コンセプト検討、施設機能検討、サービス計画）とともに、ＰＰＰ・ＰＦＩ導入の可能性を調査（事業費試算、整備・運営スキーム検討、事業収支・ＶＦＭの試算、民間事業者の意向把握）するもので、委託上限額を２０００万円（税込）とし、業務期間を来年２月28日に設定している。
　プロポーザルへの参加（単体またはグループ）には、入札参加資格登録者、本社や支店・営業所などの所在地（県内または東京都内、グループは代表者）、実績などの要件が定められている。実績は、いずれも過去５年間の官民連携（５件以上）、文化施設および公園・緑化施設等に関するコンサルティング業務の受託となっている。
　今後、４月18日まで企画提案などを受け付け、21日に審査会で最優秀、優秀提案を選定。28日に結果を公表する。
　３区画に分かれている旧県緑化センター跡地の面積はＡ２万１４３６・６８�u。市民などを対象とした活用アイディアの募集も行い、保坂武市長は「公園や博物館、美術館など内容はさまざま」と３月市議会で答弁。市としては、基本計画を策定するうえで参考としていく考えだ。