全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国解体工事業団体連合会北陸ブロック（矢野智孝ブロック長）は２８日、新潟市中央区で会議を開き、北陸４県の協会代表者らが地域の現状と問題点などを話し合い、さらなる結束を図り、業界発展を誓った。
　この日は全解工連、福井県建物解体業協会、石川県構造物解体協会、富山県構造物解体協会、新潟県解体工事業協会の会長など１８人が出席。
　会に先立ち、矢野ブロック長は１６年６月の建設業法に伴い業種登録されたことに触れ「専門性を持った我々がレベル、管理能力を上げなければいけない。切磋琢磨（せっさたくま）していきたい」と呼び掛けた。続いて、全解工連の井上尚会長が「自分たちの手で勝ち取る場所が提供された。技術力を持つとともに、付加価値を高め、管理業務を身に付けてほしい」と指摘。その上で、約１４７０社に上る組織体制には「管理技術者になるよう、育てていかなければいけない。今の資格者を増やし組織を拡充、全国組織を作ることが大きな目標」と力を込めた。
　議事では、各県から解体工事施工技士の活用、分離発注の状況、各自治体との災害協定経過などが説明。また、会員数の増大や将来の担い手確保・育成を課題に挙げた。福井からは「県発注工事は下請が禁止され、専門性が求められている。また、大学や高校で授業ができないか依頼している」と活動状況が報告され、石川は「県と金沢市は１００％分離発注されている。今年は世代交代を行う」と前を見据えた。富山からは「登録解体講習の受講機会が少ない」と指摘する声があがり、新潟からは「分離発注は他県と比べ進んでいない。今年は１０社以上の新会員を目指す」と力を込めた。その後、全解工連の周藤学事業部長から１７年度は登録解体工事講習会を１４都道府県で開催することなどが報告された。