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　県土整備部は29日、２０１７・18年度の建設工事入札参加資格者を決定し、県内８７９社に認定通知した（＝一覧表参照）。前回15・16年度の８８７社に比べて８社減。４月１日以降の調達公告から適用する。資格有効期間は４月１日から２年間。
　土木一般、建築一般など７工種を格付けするとともに、港湾工事など格付け外工種を含め全40工種の有資格者を認定した。
　土木一般Ａ級（定数１００）は、前回に比べて鳥取管内が５社増の31社、八頭管内が１社減の13社、中部管内が１社増の19社、米子管内が４社減の29社、日野管内が１社減の８社。
　今回から定数１５０を１４０に削減したＢ級は、鳥取管内が８社減の43社、八頭管内12社は増減なし。中部管内は３社減の38社、米子管内は４社増の38社、日野管内は１社増の９社となった。
　建築一般Ａ級（定数35）では、鳥取管内11社、八頭管内１社に増減はなく、中部管内は２社減の10社、米子管内が２社増の13社だった。
　今回からクラスを２等級に変更した「とび等一般」は４５８社を格付け。Ａ級２２５社、Ｂ級２３３社に振り分けた。発注基準額は１０００万円で区分けする。
　県内ＰＣは現在の23社から22社と１社減。新年度からＰＣ６０００万円以上のＪＶ構成員は、ＰＣ資格者に限定し、土木一般Ａ級（一定総合点数以上）が参加できる措置を廃止する。
　このほか、新設工種の「解体工事」には１７８社を認定した。
※格付けの詳細は本紙４月３日号に掲載します。

17年度総合評価運用で
　「受注額」選択を照会
　　回答期限は４月４日

　29日、県土整備部は入札参加資格者の認定と合わせ、17年度に運用する総合評価の「受注額」を照会した。受注額の分母は「生産指標額×ｋ１」と「県工事平均受注額」の選択制。県工事を希望する場合、４月４日を期限に報告を求めた。生産指標額を選択する場合は回答不要。
　17年度の各工種、クラスの生産指標額では、係数を乗じた後の上限額は土木一般Ａ級が３億７６６５万円と、現行３億７７００万円とほぼ変動はなく、建築一般Ａ級は２億６６５２万円と、現行３億０７７０万円から減らした。
　また、会社工事成績点がない場合は70点として評価。トンネル工事受注額の上限は２億２３００万円（現行１億８４００万円）に設定した。