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　県は29日、リニア建設推進本部会議を開催し、「リニア環境未来都市」の整備方針を決定した。対象エリアは、甲府市大津町に建設されるリニア中央新幹線駅の周辺と近郊。駅周辺では、駅北側にパーク＆ライド用駐車場や駅前広場を、駅南側には駅前広場や「観光交流・産業振興エリア」として情報発信、サービス提供、交流の機能を整備する。北側と南側とを結ぶ南北自由通路も整備する。

　駅から４�q程度が対象の近郊エリアには、リニア通勤者などの移住・定住、産業拠点、エネルギー、観光交流などの機能を配置する。
　建設を構想している総合球技場は同都市のエリアに整備するとし、具体化へ検討を進める中で、本県にふさわしい整備を目指す。
　整備方針は、リニア開業の効果を本県の発展につなげるため、県土づくりの一環として策定した。
　整備方針によると、駅周辺は、「交通エリア」と「観光交流・産業振興エリア」とする。
　交通エリアでは、駅北側に中央自動車道のスマートＩＣに直結する道路、パーク＆ライド用駐車場、駅前広場（交通広場）を、駅南側には駅前広場を整備し、新山梨環状道路からの新入路の設置を検討する。
　駅北側と南側とを結ぶ南北自由通路も整備する。自由通路の改札口は、浸水対策をはじめ利便性などを考慮した位置となるようＪＲ東海と協議する。
　観光交流・産業振興エリアは、駅南側に整備する。情報発信、サービス提供、交流の機能を想定し、緑地、駐車場、インキュベーション施設、研究施設、イベント広場も整備する。
　整備の事業主体については、整備内容を踏まえ関係機関と協議。整備手法は、民間の資金やノウハウの活用を検討する。
　駅近郊については、産業の振興や定住の促進、交流の拡大や魅力の発信などの新たな取り組みを展開する。
　土地利用については、人、自然、産業が調和したまちづくりを推進するため、駅周辺は基本的に行政などが主体となって都市的土地利用を図る。駅近郊については、駅徒歩圏は都市機能を、それ以外では、低未利用地などの活用、農地の利用集積などにより必要な機能を誘導する。
　建設推進本部会議で本部長の後藤斎知事は「整備方針の策定は、具現化への新たなスタートとなる。国内、海外から注目され、魅力あるリニア環境未来都市を、県庁一丸となって、また市町村や民間の方と連携しながら、創り上げていきたい」と抱負を述べた。
　整備方針に基づき県では、２０１７年度から具体化を図る。17年度予算には、リニア環境未来都市整備事業費として地形測量や造成計画などに２９９２万円を計上している。