全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土木部は、本県建設業の振興に取り組む上での基本計画となる「ふくしま建設業振興プラン〜ともに目指す、地域を支える活力ある建設業〜」を策定した。復興需要後を見据えた本県建設業の将来の在り方を提言した県建設業審議会の答申を踏まえ、産学官で連携して取り組む具体的な施策や考え方を整理した。復興・創生期間終期の32年度までを計画期間とするが、担い手問題が顕在化する10年後も視野に入れた取り組みを列挙した。新たな施策として、産学官関係者の共通認識醸成を図るためのシンポジウムの開催と、産学官連携ネットワーク協議会の立ち上げなどを打ち出した。
　復旧・復興事業終了後の建設市場の縮小、少子・高齢化の進展や人口減少など建設業を取り巻く動向を見据え、地域に根ざした建設企業の存続を図るため、今後取り組むべき施策をまとめた。
　建設業の振興施策をまとめた行動計画を策定・公表するのは今回が初めて。「活力ある建設業にするために」として審議会答申で提言した�@建設業の技術力・経営力の強化�A建設業の担い手の育成・確保�B社会資本の適切な維持管理・更新への対応│の３つの基本目標と24の項目に沿って、目標・項目ごとに答申に対する回答として、現状と課題を整理し、施策の方向と具体的施策を明示した。
　具体的施策は、これまでの取り組みを継続、拡充するものと、29年度から新規に取り組むものの３類型。
　当面、産学官関係者を一堂に集めて、建設業の振興策などを議論する場としてシンポジウムの開催を計画しており、シンポジウムを受けて、産学官の情報・意識共有を図るため、組織として産学官連携ネットワーク協議会を立ち上げる。
　ＩＣＴ活用工事や週休２日確保モデル工事の実施を通じた生産性向上、処遇改善の取り組みも進める。ＣＩＭやＢＩＭを活用した設計、施工、維持管理体制の構築も検討する。
　取り組みの達成に向けた指標も示した。担い手の育成・確保では、高校生の県内建設業への就職率を、32年度55％（27年度45・６％）とする目標値を設定した。