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　東京都都市整備局は３月28日、千代田区や中央区、八王子市など19区９市１町に所在する耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物１２１件を公表した。条例に基づき２０１５年３月31日までに診断を行っていなかった３４１件の建物所有者に対し、重ねて働き掛けを行ってきた結果、２２０件の建物は診断の終了または着手が確認できたが、残る建物はそれらの確認ができなかったため。都民に「耐震性能が明らかでない建物」であることを知らせるとともに、建物所有者に耐震化を促す。
　都は「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により、敷地が特定緊急輸送道路に接し、旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断を義務付け、診断費用を助成してきた。その後の補強設計と工事につなげるため、アドバイザリー派遣制度や助成制度も用意している。こうした取り組みの結果、16年12月末の時点で、対象となる建築物のうち耐震性を満たす建築物の割合は82・７％、耐震診断の実施率は96・１％に達している。
　未実施の建物所有者に対しては、特定行政庁が耐震診断実施の指示を文書で送付。ヒアリング調査なども行って意思を確認するなどして診断の実施を働き掛けてきたが、１２１件の建物については依然として診断の終了または着手が確認できなかったため、建物名や所在地、用途を都の耐震ポータルサイト（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/）と都民情報ルームでリストを公表した。

提供：建通新聞社