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　大和ハウスグループ、ドーコン、大成建設、北大でつくるコンソーシアムが新札幌副都心の大規模開発に乗り出すことが27日分かった。札幌市が公募提案型売却で募っていた新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区での再開発事業に応じたもので、近く仮契約を結ぶ。提案によると、約3・9haのＩ街区は再生医療などに力を入れる北大と連携するとともに、脳神経や整形外科など4つの医療機関を集約し、医療ツーリズムの拠点を形成する構想だ。商業施設やホテル、高層分譲マンション、立体駐車場を合わせた規模は延べ約12万m²に上る見通し。文化・教育機能を掲げるＧ街区約1・6haには道内の私立大など教育機関を誘致する方向で調整している。
　施設計画によると、Ｉ街区が病気発症前に予防的治療を行う先制医療や、再生医療などに取り組む北大を軸に4つの医療施設を計画。うち3施設は新さっぽろ地区にある新さっぽろ脳神経外科病院、新さっぽろ整形外科病院、記念塔病院。残る1施設は、東証1部上場のファーマライズホールディングス(本社・東京)関連会社で調剤薬局や医療モールを運営する北海道ファーマライズ(同・苫小牧)が名乗りを上げており、北大も同社などと連携するとみられる。
　Ｉ街区ではほかに大和ハウス系のホテルや商業施設、高層分譲住宅を配置し、これらを空中歩廊で結ぶ計画。商業施設は駅西側のイオンと差別化した店舗構成とし、集客の相乗効果を狙う。
　一方のＪＲ千歳線南側のＧ街区では、4年制私立大などを設置する構想を描いている。
　売却対象となるのは、厚別区厚別中央1条6丁目ほかの市営住宅下野幌団地跡地と、隣接する札幌副都心開発公社の所有地から成るＩ街区と、青少年科学館西側に位置する同厚別中央1条5丁目のＧ街区。
　周辺ではＪＲ新札幌駅と地下鉄駅に直結する新さっぽろアークシティが大規模改装を進め、サンピアザやデュオ、イオン新さっぽろ店、カテプリが昨年11―12月にリニューアルオープンしたばかり。
　今回、市営住宅建て替えで生み出してきた余剰地を活用するＩ・Ｇ街区が動きだすことで、札幌副都心開発は佳境を迎える。今後は駅北側にある札幌副都心開発公社が所有する駐車場(Ａ街区)などの開発も同時並行的に進むとみられる。