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　京都市は27日、「京都市八条市営住宅団地再生事業」について、ＰＦＩ事業に係る実施方針及び要求水準書案を公表した。
　事業内容は、市営住宅（２３０戸）の整備と併せて敷地の一部を活用し、若年層世帯や子育て世帯等を呼び込む民間の住宅や施設を立地させる。業務範囲は▽市営住宅等整備（設計・建設・工事監理等）▽付帯事業用地活用（民間の住宅や施設の立地等）▽市営住宅維持管理（10年間の建物や設備の点検、保守等）▽入居者移転支援（仮移転、本移転、退去等の支援）。
　事業場所は京都市南区唐橋平垣町24の現八条市営住宅敷地の１万１９５４・８２�u。
　新棟は敷地北側に建設、公園は敷地南東角に整備、付帯事業用地は敷地南側に設ける。
　付帯施設及び共同施設は駐輪場（２６０台）、バイク置き場（30台）、駐車場（入居者用25台等）、ごみ置き場、集会所（１５０�u程度）、広場（１００�u程度）、防火水槽（１００ｔ）、マンホールトイレ（３基）。
　事業手法はＢＯＴ方式。事業期間は30年６月から43年３月末までの12年10ヵ月とする。内訳は施設整備期間が30年６月〜33年３月（２年10ヵ月）、維持管理期間が33年４月〜43年３月末（10年間）。
　審査方法は総合評価一般競争入札方式とし、審査は資格審査と総合審査の２段階。資格審査は市が行い、総合審査は附属機関の「京都市八条市営住宅団地再生事業検討委員会」が行う。
　実施方針及び要求水準書案の意見・質問の受付は４月７日まで（提出は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課。アドレスはsumamachi@city.kyoto.lg.jp）。個別対話の実施期間は４月17日〜21日まで。個別対話の結果の公表等は５月12日。
　今後の予定によると、29年６月に特定事業の選定及び公表、６月に入札公告、入札説明書等の公表、８月に第１次審査提出書類の受付、９月に参加資格審査結果通知（資格審査）、９月に第２次審査提出書類の受付・開札、11月に第２次審査提出書類の審査・ヒアリング（総合審査）、11月に落札者決定・公表の予定。30年上半期に仮契約を締結し、市会で議決後に特定事業契約を締結する。
　新棟への本移転完了は33年９月、付帯事業用地の引渡しは34年４月。
　入札参加資格要件は、代表者が▽設計業務、建設業務又は付帯事業用地活用業務のいずれかを実施する者▽建設業務において特定建設工事ＪＶを組成し、建設業務を実施する者が代表者となる場合は、当該ＪＶの代表となる者等。
　応募者等の個別資格要件は、設計者が▽一級建築士事務所に登録▽14年度以降に完成済みの建築工事で、５階建以上の共同住宅（ワンルームマンションを除く）で、かつ延３０００�u以上又は50戸以上の新築工事の設計業務の履行実績等。建設業者が▽建築工事業の特定建設業許可▽建築一式の総合評定値９００点以上等。解体業者が▽解体又はとび・土工・コンクリート・解体（経過措置）の総合評定値７５０点以上等。工事監理業者が▽一級建築士事務所に登録等。移転支援業者が▽宅地建物取引業者の免許を有する。維持管理業者が▽耐火構造又は準耐火構造の共同住宅で昇降機や電気設備、給排水設備、防災設備の保守点検や遠隔監視等の維持管理業務の実績を有する。付帯事業用地の活用者は▽提案する内容と同種の建物を建設し、運営等を行った実績を有する。