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　県は24日、２０１７年度の組織体制の変更を発表した。総合計画や総合戦略に基づく事業を加速していくための組織改正を行う。
　主な変更では、リニア駅の周辺や近郊の整備推進や開業効果の全県への拡大に組織横断的に取り組むため、政策企画課に「リニア環境未来都市推進室」（４人）を新設。
　リニア建設促進の強化へ、リニア推進課に３人のリニア建設担当を配置。リニア用地事務所用地課に用地第四担当を新設し、市町からの派遣６人も含めて、３担当12人から４担当21人の体制とする。
　そのほか、子育て支援課に「子どもの心のケアに係る総合拠点整備室」（４人）を設置。高等教育課の新しい学校づくり推進室を「高校改革・特別支援教育課」とする。