全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　金沢市など４市２町で構成する石川中央都市圏は、圏域における上下水道サービスの向上に向けた「上下水道事業広域連携ビジョン」を取りまとめた。業務の共同化を短・中・長期に分けて段階的に推進するほか、施設の共同利用についても検討することなどを基本方針に、広域連携の発展を目指すとしている。
　上下水道事業の広域連携は、将来の人口減少や地震等の災害に対し、事業の持続性を確保する有効策として国が推進。計画期間は１７年度から３６年度までの２０年間。
　基本方針の具現化に向けた施策は、５年以内とする短期では▽応急復旧資機材（共同備蓄）▽管路維持管理業務▽滞納整理業務▽計量器発注▽施工業者認定業務（給水装置）―の共同化を目標とする。人材育成体制の構築に向けて、若手職員を対象とした上下水道ゼミナールの設置も盛り込む。
　１０年以内の中期では、業務共同化の範囲を▽料金収納窓口▽検針業務▽計量器管理▽施工業者認定業務（排水設備）▽排水設備審査業務―に拡大するほか、財務会計および地図情報、料金システムの共同化も目指す。
　２０年以内の長期では、業務共同化の更なる範囲拡大として▽給水装置審査業務▽修繕業務▽開閉栓対応窓口▽下水処理場維持管理業務包括委託―を挙げるほか、上下水道施設の共同利用も推進したい考え。