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全瓦連九州ブロック協議会・全体会
　　　　　消費者・公共発注機関に積極周知

　「ガイドライン工法の有効性は熊本地震で実証された」―。（一社）全日本瓦工事業連盟（全瓦連）九州ブロック協議会の東平和技術委員長（熊本県瓦工業組合理事長）は、15日に長崎県諫早市で行われた通常総会に続く委員会の個別討議後の全体会でこう訴えた。同工法の理解・普及促進に向け、積極的に活動を展開していく決意を示した。
　ガイドライン工法は、全瓦連が推奨する『瓦屋根標準設計・施工ガイドライン』に基づく施工法。耐震性や耐風性が従来工法よりも飛躍的に向上している。東委員長は、「熊本地震ではガイドライン工法で施工した瓦の被害が無かった。従来工法よりも割高になるが��この工法しかしない�≠ﾆ身に染みて感じた」と発言。会員への理解促進を徹底するとともに、消費者や公共発注機関への周知を積極的に進めていく方針だ。
　技術委員会では、大災害で被災した屋根の養生についても議論。熊本地震で、屋根全体にブルーシートが張られ瓦の被害箇所や被害の程度が容易に把握できなかったり、瓦工事業者がブルーシート張りやその補修に忙殺された事例が数多くあったことを踏まえたもの。
　東委員長は、「ブルーシートを張るのは瓦工事業の分野ではない。本来の職種で汗をかくべき」と指摘。シート張りは地元建設業者やボランティアらに任せ、瓦工事業者は瓦の補修工事に注力すべきとの考えを示した。このため、瓦の補修を円滑に進められるようなシートの張り方（屋根の応急復旧の仕方）を示したガイドラインをまとめ、建設業者らに周知することを提案した。
　個別討議は、技術委員会のほか、指導委員会、安全委員会、ＰＲ委員会、さらには青年部会に分かれて実施。このうち長崎県瓦工事業組合の山崎春雄理事長が委員長を務めるＰＲ委員会では、業界の社会への広報などを議論。山崎委員長は、働き方・働かせ方の改善など、安心・安全な工事・企業を実現する取り組みを検討し、発信することが重要だと発表した。
　また青年部会では４回目となる定期総会を開催。役員改選で新部長に工木貴裕�牛ｲ敷瓦工業所（熊本県）社長が就任した。深刻化する人手不足を踏まえ、雇用環境の改善に向けた勉強会を、弁護士などを講師に招いて開く計画だ。