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　東京電力と中部電力のエネルギー合弁会社、ＪＥＲＡ（東京都中央区日本橋２−７−１）が計画する「五井火力発電所更新計画」の環境影響評価準備書の縦覧が22日、県や地元の市原市、近隣の千葉市及び袖ケ浦市で始まった。既設火力発電設備の廃止・撤去に伴い、最新かつ最良の技術（ＢＡＴ）であるガスタービン燃焼温度１６５０度Ｃ級のコンバインドサイクル発電設備３基、合計２３４万kwに更新する計画。２０１８年５月に着工し、23年７月から24年２月にかけて順次運転を開始する予定。
　対象事業実施区域は、市原市五井海岸１番地及び地先海域で、面積は約53万�u（発電所敷地約40万�u及び地先海域約13万�u）。
　計画では、汽力による既設の発電設備６基（合計出力１８８・６万kw）を、ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）３基（各78万kw）、合計出力２３４万kwに更新する。
　新たに設置する発電設備は、現状の発電所構内の既設１〜６号機等を廃止・撤去した跡地に設置するものとし、新たな土地の造成は行わない。また、既設の放水口及び放水路を有効活用することで、工事に伴う環境への負荷を低減する。
　事業スケジュールは、18年５月を予定して撤去工事（工期55か月）に着手するとともに、２年目となる、その約19か月後に取放水設備工事（工期31か月）と基礎・建物工事（工期42か月）を開始。その後、工事着手から４年目となる約39か月後に新１号機、約43か月後に新２号機、約47か月後に新３号機の工事（３基とも工期16か月）に入り、試運転期間を経て23年７月に新１号機、同10月に新２号機、24年２月に新３号機の運転を開始する予定。
　撤去工事の規模は、蒸気タービン６基、ガスタービン１基、ボイラ６基、そのほかタービン建屋、煙突、開閉所、取水設備、主変圧器等。機器を切断解体し、建屋を撤去後、ＲＣ基礎等の取り壊しを行う。
　取放水設備工事では浚渫、取水口構築、地盤改良、掘削、取水管路（埋設約５７０ｍ）及び放水管路（埋設約７００ｍ、既設放水路内約３１０ｍ×３）、埋め戻し、循環水ポンプ室（内空幅約７ｍ×高さ約14・５ｍ×３室）の構築を行う。
　基礎・建物工事は、主要機器（タービン建屋、排熱回収ボイラ、煙突）基礎部分の地盤改良、基礎杭打設後、掘削を行い、ＲＣ造基礎を構築。次いで、タービン建屋の建方（矩型、長さ約81ｍ×幅約38ｍ×高さ約26ｍ、Ｓ造×３棟）を行い、引き続き外部及び内部の仕上げを行う。
　タービン建屋構築後、ガスタービン（３基）、蒸気タービン（３基）、発電機（３基）、排熱回収ボイラ（３基、矩型、長さ約31ｍ×幅約18ｍ×高さ約32ｍ、Ｓ造）及び煙突（３基、地上高80ｍ）等の主要機器の搬入と据え付けを行う。
　五井火力発電所は、戦後の高度経済成長期の電気需要にこたえるため、１９６３年の１号機を皮切りに68年の６号機まで順次運転を開始。合計出力１８８・６万kw（１〜４号基各26・５万kw、５号基35万kw、６号機47・６万kw）の大規模火力発電所として日本経済の発展に寄与してきた。
　しかし、１号機の運転開始から50年以上が経過したことから、発電コストの低減と安定した電力供給を目的として、老朽化が進む発電設備を高効率な発電設備に更新することとし、10年１月に東京電力が環境影響評価方法書の手続きを開始した。
　その後、東京電力と中部電力が国内の火力発電所の新設・リプレース事業を含むエネルギー事業を共同で包括的に行うため、15年４月にＪＥＲＡを設立。五井火力発電所の更新計画も引き継ぎ、環境影響評価準備書以降の手続きを行うことにした。
　環境影響評価準備書の縦覧期間は４月21日まで。ＪＥＲＡのホームページでも見ることができる。