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建通新聞社（中部）
2017/03/22
【岐阜】県内の地価公示 住宅地・商業地の下落幅は縮小
国土交通省が22日に発表した全国の地価公示結果で、岐阜県の地価は、住宅地、商業地が25年連続で下落、工業地でも９年連続で下落した。対前年平均変動率は、住宅地で０・８％減、商業地で０・７％減、工業地で０・５％減となり、住宅地が４年連続、商業地が７年連続して下落幅が縮小した。上昇地点は38地点（２０１６年は35地点）、横ばいの地点は65地点（同53地点）となった。
平均価格の平均変動率が前年度に比べて上昇した市町村は、住宅地では岐南町（０・３％）、商業地では高山市（１・４％）、岐南町（０・３％）、工業地では各務原市（１・０％）、多治見市（０・３％）、商業地では岐南町（０・３％）、多治見市（０・３％）、工業地では各務原市が（１・０％）、多治見市（０・３％）となった。
分布状況は、住宅地で24地点が上昇し、43地点が横ばい、商業地では12地点が上昇、18地点が横ばい、工業地は２地点が上昇で４地点が横ばいとなっている。
特徴的な地点をみると、変動率プラスの最大値を記録したのが住宅地では、ＪＲ岐阜駅南側約６００㍍に位置する岐阜市加納本町３ノ７ノ１他(３１９平方㍍)で３・４％上昇した。商業地では、ＪＲ高山駅東側７５０㍍に位置する高山市上三之町47(１４８平方㍍)が３・８％上昇している。
一方変動率マイナスの最大値を記録したのは住宅地では、飛騨古川駅の南西約３００㍍に位置する飛騨市古川町殿町７ノ28(１７５平方㍍)が４・１％下落。商業地では養老鉄道養老線美濃高田駅の南西約１・２㌔に位置する養老町押越村前１２３８ノ１（１１７５平方㍍）で３・６％下落した。
商業地で最高価格地点となったのは、ＪＲ岐阜駅前の大岐阜ビル（岐阜市吉野町５ノ17他）で変動率は３・２％上昇となっている。
地価公示は、毎年１月１日を基準日として、県内では21市17町の３８２地点を標準地に設定し、単位面積当たりの正常な価格を判定したもの。
提供：建通新聞社(2017/03/22)
平均価格の平均変動率が前年度に比べて上昇した市町村は、住宅地では岐南町（０・３％）、商業地では高山市（１・４％）、岐南町（０・３％）、工業地では各務原市（１・０％）、多治見市（０・３％）、商業地では岐南町（０・３％）、多治見市（０・３％）、工業地では各務原市が（１・０％）、多治見市（０・３％）となった。
分布状況は、住宅地で24地点が上昇し、43地点が横ばい、商業地では12地点が上昇、18地点が横ばい、工業地は２地点が上昇で４地点が横ばいとなっている。
特徴的な地点をみると、変動率プラスの最大値を記録したのが住宅地では、ＪＲ岐阜駅南側約６００㍍に位置する岐阜市加納本町３ノ７ノ１他(３１９平方㍍)で３・４％上昇した。商業地では、ＪＲ高山駅東側７５０㍍に位置する高山市上三之町47(１４８平方㍍)が３・８％上昇している。
一方変動率マイナスの最大値を記録したのは住宅地では、飛騨古川駅の南西約３００㍍に位置する飛騨市古川町殿町７ノ28(１７５平方㍍)が４・１％下落。商業地では養老鉄道養老線美濃高田駅の南西約１・２㌔に位置する養老町押越村前１２３８ノ１（１１７５平方㍍）で３・６％下落した。
商業地で最高価格地点となったのは、ＪＲ岐阜駅前の大岐阜ビル（岐阜市吉野町５ノ17他）で変動率は３・２％上昇となっている。
地価公示は、毎年１月１日を基準日として、県内では21市17町の３８２地点を標準地に設定し、単位面積当たりの正常な価格を判定したもの。
提供：建通新聞社(2017/03/22)
