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　白山市は、新たな工業団地の整備に向け、１７年度に適地調査に新規着手する。当初予算案に２３０万円を計上した。
　候補地は未定ながら、都市計画の見直しに合わせ、様々な条件を勘案した上で工業用地として最も良い適地を探っていく。調査業務についてはコンサル業者に委託する予定。
　同市は「良質な地下水、強固な地盤、優れた交通アクセスなど、ものづくり企業にとって立地に適した魅力ある地域」（山田憲昭市長）とあって近年、ジャパンディスプレイをはじめとする大手企業の進出や工場拡張などが活発化しており、既存の工業団地の売れ行きが好調だ。企業のさらなる進出需要に対応するため、市は新たな工業用地を検討する。
　昨年８月に開いた白山・石川建設業協会とのまちづくり会議の中で、新たな企業用地の整備を問われた山田市長は、企業から定評のある旭工業団地の周辺で準備する必要性を示唆している。