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建通新聞社（神奈川）
2017/03/21
【神奈川】予定価格３１３億円余で再公告 横浜文化体育館再整備のＰＦＩ事業者選定 横浜市
横浜市は３月21日、横浜文化体育館（文体）の再整備でＰＦＩ事業者を選ぶ総合評価一般競争入札を再公告し、税込み予定価格を前回（２０１６年５月）の公告時に比べ約49億円増の３１３億８７４１万円とした。６月19～21日に入札参加資格確認申請書、７月18日まで入札と提案書を受け付けて審査を進める。９月上旬の開札、９月下旬の落札者決定などを経て、年末の第４回市会定例会に事業契約案を付議する予定だ。
事業期間17～38年度のＢＴＯ方式を採用し、ＰＦＩ事業者に現・文体敷地（中区不老町２丁目）へ「メインアリーナ」を延べ床面積１万５１００平方㍍以上、旧横浜総合高校敷地（中区翁町２丁目）へ「サブアリーナ」を同１万２５００平方㍍以上の規模で整備してもらい、その後の維持管理・修繕・運営も任せる。併せて各敷地の一部に民間収益施設の整備を誘導する。
税込み予定価格２６５億３３６９万５０００円だった前回の入札手続きが参加者の辞退で中止となったため、債務負担行為の限度額を当初の２８０億円から３２０億円に引き上げて再公告の前提を整えた。
先行整備するサブアリーナのスケジュールを▽設計＝12月～18年９月（前回５月～18年３月）▽建設＝18年10月～20年９月（18年４月～20年３月）▽供用開始＝20年10月下旬（20年６月）―に見直した。後続のメインアリーナについては、計画通り設計を21年12月までに完了させるとともに▽現・文体の解体＝21年１～12月▽建設＝22年１月～24年１月▽供用開始＝24年４月―で進めてもらう。
前回と同じく設計や建設などを担当する複数企業のグループに入札参加を求める。要件も設計と工事監理が１級建築士事務所の登録など、建設が▽建築＝経営事項審査（経審）総合評定値１０５０点以上の建築工事業特定建設業許可▽電気＝経審総合評定値１０５０点以上の電気工事業特定建設業許可▽管＝経審総合評定値９５０点以上の設備工事業特定建設業許可―などで同様だ。
提供:建通新聞社
事業期間17～38年度のＢＴＯ方式を採用し、ＰＦＩ事業者に現・文体敷地（中区不老町２丁目）へ「メインアリーナ」を延べ床面積１万５１００平方㍍以上、旧横浜総合高校敷地（中区翁町２丁目）へ「サブアリーナ」を同１万２５００平方㍍以上の規模で整備してもらい、その後の維持管理・修繕・運営も任せる。併せて各敷地の一部に民間収益施設の整備を誘導する。
税込み予定価格２６５億３３６９万５０００円だった前回の入札手続きが参加者の辞退で中止となったため、債務負担行為の限度額を当初の２８０億円から３２０億円に引き上げて再公告の前提を整えた。
先行整備するサブアリーナのスケジュールを▽設計＝12月～18年９月（前回５月～18年３月）▽建設＝18年10月～20年９月（18年４月～20年３月）▽供用開始＝20年10月下旬（20年６月）―に見直した。後続のメインアリーナについては、計画通り設計を21年12月までに完了させるとともに▽現・文体の解体＝21年１～12月▽建設＝22年１月～24年１月▽供用開始＝24年４月―で進めてもらう。
前回と同じく設計や建設などを担当する複数企業のグループに入札参加を求める。要件も設計と工事監理が１級建築士事務所の登録など、建設が▽建築＝経営事項審査（経審）総合評定値１０５０点以上の建築工事業特定建設業許可▽電気＝経審総合評定値１０５０点以上の電気工事業特定建設業許可▽管＝経審総合評定値９５０点以上の設備工事業特定建設業許可―などで同様だ。
提供:建通新聞社
