全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東日本建設業保証埼玉支店は２月期の前払金保証からみた県内公共工事の動きをまとめた。件数は４２０件で前年同月比31・７％の大幅増となっている。請負金額は１５６億９７００万円で同20・７％増。同支店では、大幅増の主要因として「県土整備部の件数増」を挙げる。15年度の１２１件に対して16年度は１７４件となっており、全体の数字を引き上げている。
　昨年８月の台風９号による豪雨の影響で秋に災害査定が終わり、その後の復旧工事発注などで、西部地区の県土整備事務で１月入札、２月契約案件が多かったことなどが考えられる。
　１７４件の大半は17年度に繰り越されるとみられ、結果として17年度第１四半期に稼動する現場数の増加、施工時期の平準化につながる。
　このほか東保証のまとめによると、発注者別の件数と請負金額増減率は、国が17件で２０８・６％増、独立行政法人などが８件で87・０％減、県が２２６件で21・２％増、市町村が１４５件で15・３％増となっている。
　また発注者別の４〜２月累計請負金額は、国が同26・２％減の２３８億６８００万円、独立行政法人が同13・２％減の３８９億３７００万円、県が19・０％増の１２０２億１５００万円、市町村が16・０％減の１６０２億５９００万円となっている。