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　岡山県は14日、県議会総務委員会で２０１６年度に策定した県庁舎耐震化整備基本構想の概要を明らかにした。
　災害発生時も安全が確保され災害対策拠点としての機能が維持できる県庁舎実現に向け整備方針を示したもの。本庁舎棟（本館）と議会棟（旧館）に耐震化対策と長寿命化対策を実施。併せて浸水対策でエネルギーセンター棟を新設するという。試算では着工後約３年の工期、概算工事費１３５億円（実質県負担額97億円）を見込む。
　工事費内訳は、耐震化対策（54億円）。南海トラフ地震を想定し耐震性能震度６強を目標に改修。議会棟耐震工法（ブレースは壁内に配置）、本庁舎制震工法（ブレースは外壁内側に）。外装落下防止（本庁舎４〜８階外壁、議会棟・本庁舎外壁ブロックやタイル改修）。非常用発電機更新（新築エネルギーセンターに設置）など。
　長寿命化対策等（70億円）。建物使用年数は、改修後50年を目標。コンクリート中性化防止（柱など再アルカリ化）、内装・屋上防水改修（老朽化解消と防火性能確保）21億円。電気・機械設備更新改修49億円。
　浸水対策（10億円）。浸水対応１�b以上を目標。本庁舎と議会等の間の荷受場上部にエネルギーセンター（鉄骨造４階建て延べ約１５００平方�b）を新築。主要設備機器は地上階に収納。
　基本構想策定は前川・宮�ｱ建築設計事務所共同体（東京都新宿区本塩町）が担当した。
　県は、17年度当初予算案に県庁舎耐震化整備事業の基本計画策定と大規模施設建設事業評価に伴う事業費３４２０万円などを盛り込んでおり、当初予算成立を待って基本計画策定業務の外注手続きに取り掛かる。基本計画では、概算事業費の精査、事業スケジュール、耐震化の構造計画（補強ブレース配置）、整備後のレイアウト、引っ越し計画などが検討されることになる。また、大規模施設建設事業の評価手続きを17年度内で終えたいとしており、第３四半期には動き出すことになりそうだ。
　今後の予定は、18年度以降に基本・実施設計、工事の入札・契約手続きを経て、警察本部庁舎の完成後の20年度以降でエネルギーセンター新築や改修工事に着手していくというスケジュールを想定している。

「提供:建通新聞社」