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　北陸地方整備局は１５日、「１６年度北陸ＩＣＴ戦略推進委員会」を新潟市中央区で開き、２年目のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の前進に向け、組織を拡充し、新規に地方自治体の発注者向け説明会を実施するなどの取組みを確認した。
　冒頭のあいさつで、渡辺学企画部長が「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる普及に取り組むため、組織の拡充を提案する。推進本部と連携して、進めていきたい」と語った。
　１６年度から本格的にｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが動き出したことを受け、さらなる普及・拡大の向上のために組織の見直しを実施。新たに新潟、石川、富山の３県と新潟市、一般社団法人全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会が加入した。幹事会となるＩＣＴ戦略研究会には、施工部会と測量設計部会を設置し、地元企業と発注者が現状における課題などについて意見を交わす。
　１７年度の計画案では、地方自治体の生産性向上や情報交換、協力体制を強化するため、地方自治体（発注者）向け説明会を新潟、石川、富山の３県３会場で実施する。ＩＣＴ活用工事（土工）講習会は２グレード化し、３県で「入門者クラス」を１回、「実践クラス」を２回それぞれ開催予定。ＩＣＴ活用工事報告会は、直轄工事だけでなく県担当の工事も紹介する。ＩＣＴ建設機械等施工セミナーの一つとして、「けんせつフェア北陸ｉｎ新潟２０１７」期間内の１１月２日に、新技術・新工法を出展するイベント「Ｔｈｅ「ｉ−Ｃｏｎ」ショー！」を行う。
　そのほか、１６年度「ＩＣＴの全面的な活用」講習会のアンケート結果では、ＬＳ（レーザースキャナー）とＵＡＶ（ドローン）の認知度は高い反面、経験者が少ないことから、実地講習会が効果的と分析。学習したい意識も高く、座学については分野を特化してほしいとの要望が寄せられた。