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４期に分けて公募プロポーザルで
事業者＋設計＋工事のグループ

　県は県有施設の照明すべてをＬＥＤ化する事業を2017年度から進める。県営住宅と職員宿舎を除いた県有施設すべてが対象で、総数は321施設。施設の再編計画や省エネ化計画の進ちょくに合わせて４期に分けて実施する。
　調達方法は公募型プロポーザル方式を予定。発注は交換計画の策定から工事まで。事業者（リース業者など）、設計、施工によるグループを想定。県環境エネルギー課の古川浩課長は「できるだけ県内企業に参加してもらえるようにしたい」と話している。
　県の事前調査では、対象の照明器具数は蛍光灯18万0446台、誘導灯7317台、電球１万7406台、合計20万5169台。照明器具はリースで調達する。リース料は年間７億3536万円、10年間で73億5360万円と試算。リース料金が発生する１〜10年目までは年間391.2万円で計3912万円の利益が発生。その後は１年７億3927.2万円、５年間で36億9636万円の利益が計算上、発生するとしている。

17年度に警察関係を第１期
プロポ掲示６月、18年５月着工

　2017年度に実施する第１期は警察関係の施設。19年度の３カ年までに121施設でＬＥＤ化を進める。改築予定や工事中の３署を除いた全19署と全89交番、免許センター２カ所、機動隊、警察学校、航空隊などが対象。
　公募型プロポーザルの手続き開始を６月ごろ掲示（公告）、グループを特定して計画策定を年度いっぱいかけて実施する。予算は一般財源から1000.9万円を計上。2018年４月にリース契約を行い、工事は同５月から翌19年度の３月まで。リース料は20年度から発生する。
　県警関係の121施設で概算した場合、リース料は年間7080万円で10年のためリース期間10年で７億0800万円。15年間での利益は９億5525.6万円と算出される。
　パリ協定の発効を踏まえ、経済的な優位性も考慮した施設の効果的な省エネを県が率先して推進することにより、県の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減と電気料の削減を同時に実現するとともに、県内の省エネ対策への機運を高めて、さらなる省エネ化を図る。
【第１期】
△2017年度〜19年度＝121施設、警察署、交番、免許センター、機動隊、警察学校、航空隊
【第２期】
△2018年度〜20年度＝64施設、知事部局、企業局
【第３期】
△2019年度〜21年度＝100施設、高等学校、特別支援学校、その他
【第４期】
△2020年度〜22年度＝36施設、ＥＳＣＯ活用など省エネ計画を検討する施設

提供：新建新聞社