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　新潟県土木部は１４日、ＡＩ・ＩｏＴ活用研究会〈公共事業分野〉（委員長・阿部和久新潟大学工学部建設学科教授）を開き、１７年度に技術開発を公募し、実証実験を行う２技術を選定した。
　冒頭、中田一男技監は建設業における人材不足と生産性向上への取り組みの重要性を語った上で、積極的な意見を呼びかけた。
　議事では、事務局がＡＩ・ＩｏＴ活用ビジネス創出事業の施策体系と技術開発調査委託の進め方を紹介。１次で選定した８技術のうち、『鉄筋組立画像確認システム』、『現場打ち構造物のプレキャスト化』は効果、建設会社からの要求度は低いと判断し、２次選定の候補から除外したことを説明した上で、６技術について適用、技術、運用、コストの面から総合評価した結果、打設時・養生時・仕上管理のデータ収集アプリを導入する『コンクリート品質管理システム』と、安全点検などの書類作成を支援する『安全管理システム』の２技術を選定した。
　１７年度は新たに分科会を立ち上げ２技術について導入内容の情報収集を行った後、技術開発委託業務の公募を行い、実証実験に入る。また、今研究会はテーマを変更し、最新技術やスーパーゼネコンの技術などについて引き続き研究を行い、県全体のレベルアップを図っていく考えだ。