全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　企業および家庭向けセキュリティシステムの代名詞であるセコム。セコム上信越は、新潟、長野、群馬の３県を営業エリアとして事業を展開する。全国に８つあるセコムグループの地域子会社のうち唯一の上場企業であり、１９６７年の設立から今年で創業５０周年を迎える。就任から間もなく２年となる竹田正弘代表取締役社長に、今後の事業展開を聞いた。


◆過去最大利益
　５月の創業５０周年を前に、業績は順調に推移。「昨年の決算は売上も利益も過去最高。着実に伸びてきている」と話す。セキュリティサービスに特化し、売上の７割を機械警備によるオンライン・セキュリティが占め、常駐警備と現金護送を合わせると９割を超える。「１件数千円から数万円の契約を積み上げていくビジネスなので、毎年増加していくのが自然な形だと思う。逆に大きく売上が減るということはない」と語る。
◆新サービス
　「最近ではマイナンバーサービスが好評。企業が扱う大量のマイナンバーの収集・保管管理をデータセンターで行う」と話し、情報分野の事業展開にも自信を見せる。また、１６年に長野県で行われたサミットや山の日の記念式典では、カメラを搭載したセコム気球とセコムドローン検知システムが採用された。「大量に人が集まる広範囲なエリアを上空から警戒できる。全体を俯瞰して監視する「高さ」のセキュリティサービスが出てきた」と語る。各地で採用され、実績が増えているという。
◆新たな脅威と時代のニーズ
　時代の流れとともに新たな脅威が生まれ、ニーズも変わる。「例えば、ドローンの侵入は今まで考えてもいなかった。情報系も脅威が増し、ニーズが高まるのは間違いない」と分析。事業所向けは夜間無人施設の警備から、日中有人施設の監視（出入管理など）に比重が移りつつある。情報漏えいは企業の存続に関わる重大な脅威。現状を「脅威が増える分、安全のプロである我々の出番」と見る。防犯意識の高まりで、事業所向けよりも家庭向け契約件数の増加が大きいという。今後は高齢者らを対象とした個人向けサービスにも力を入れる。


ｐｒｏｆｉｌｅ
　たけだ・まさひろ　５４年１１月２０日生まれ。栃木県出身。住友銀行（現三井住友銀行）を経て０７年にセコム入社。１５年６月から現職。趣味は音楽鑑賞、読書、ゴルフ。


企業概要

【会社名】
　セコム上信越株式会社
【本社所在地】
　新潟市中央区新光町１番地１０
【ＴＥＬ】　０２５−２８１−５０００
【ＦＡＸ】　０２５−２８１−０２２０
【　ＨＰ　】　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃｏｍ−ｊｏｓｈｉｎｅｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ
【事業内容】
　セントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心としたセキュリティ事業