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建通新聞社（中部）
2017/03/13
【岐阜】多治見駅南再開発 建設系事業協力者の募集を開始
多治見駅南地区再開発準備組合（赤塚勝彦理事長）は、多治見駅南地区市街地再開発事業の「建設系事業協力者」の募集を13日午前10時から始める。３月24日まで参加表明書を受け付けた後、企画提案書提出（４月11日まで）、プレゼンテーション（４月26日）を経て、５月下旬には選ばれた協力者と協定を結ぶ見通し。
建設系事業協力者は、建築工事の施工に技術力やノウハウを活用するため、すでに住宅デベロッパー系の事業協力者として参画しているフージャースコーポレーション（東京都千代田区）や設計を担当する大建設計名古屋事務所（名古屋市東区）、その他再開発研究所（兵庫県川西市）と都市問題経営研究所（大阪市）らと協働で事業を進める。事業協力期間は本組合設立まで（２０１７年度内を目標）。
参加資格は特定建設業の許可、17年１月1日現在の経審の建築一式が１８００点以上、過去10年間に市街地再開発の事業協力者として参画した実績、再開発コーディネーター協会の法人正会員かつ個人正会員が３人以上在籍―など。
多治見駅南地区市街地再開発事業では住宅棟、商業業務棟、立体駐車場は多治見市本町１丁目、音羽町２丁目の周辺約２㌶に建設する。計画規模は住宅棟が鉄筋コンクリート造25階建て延べ１万８９３５平方㍍、戸数は１５０～１６０戸。商業業務棟が鉄骨造７階建て延べ２万２８７０平方㍍、１～４階を商業床とし５～７階が業務床となる。立体駐車場は８層９段で床面積は２万４８００平方㍍、駐車台数は６８８台。
推進計画段階の資金計画で事業費は２２８億円（工事費１８９億円、土地整備費25億円、調査設計計画費７億円、事務費５億５０００万円、借入金利子１億５０００万円）。
今後のスケジュールは、17年６月ごろまでに事業計画の策定と再開発組合の設立を目指す。組合設立後は権利変換計画の策定とその認可を進め、18年度内に既存施設の解体工事や建築工事に着手する。事業完了は20年度を予定している。
提供：建通新聞社(2017/03/13)
建設系事業協力者は、建築工事の施工に技術力やノウハウを活用するため、すでに住宅デベロッパー系の事業協力者として参画しているフージャースコーポレーション（東京都千代田区）や設計を担当する大建設計名古屋事務所（名古屋市東区）、その他再開発研究所（兵庫県川西市）と都市問題経営研究所（大阪市）らと協働で事業を進める。事業協力期間は本組合設立まで（２０１７年度内を目標）。
参加資格は特定建設業の許可、17年１月1日現在の経審の建築一式が１８００点以上、過去10年間に市街地再開発の事業協力者として参画した実績、再開発コーディネーター協会の法人正会員かつ個人正会員が３人以上在籍―など。
多治見駅南地区市街地再開発事業では住宅棟、商業業務棟、立体駐車場は多治見市本町１丁目、音羽町２丁目の周辺約２㌶に建設する。計画規模は住宅棟が鉄筋コンクリート造25階建て延べ１万８９３５平方㍍、戸数は１５０～１６０戸。商業業務棟が鉄骨造７階建て延べ２万２８７０平方㍍、１～４階を商業床とし５～７階が業務床となる。立体駐車場は８層９段で床面積は２万４８００平方㍍、駐車台数は６８８台。
推進計画段階の資金計画で事業費は２２８億円（工事費１８９億円、土地整備費25億円、調査設計計画費７億円、事務費５億５０００万円、借入金利子１億５０００万円）。
今後のスケジュールは、17年６月ごろまでに事業計画の策定と再開発組合の設立を目指す。組合設立後は権利変換計画の策定とその認可を進め、18年度内に既存施設の解体工事や建築工事に着手する。事業完了は20年度を予定している。
提供：建通新聞社(2017/03/13)
