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　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、横浜ＤｅＮＡベイスターズ、横浜スタジアムの３社は３月10日、横浜市と、観戦型・参加型スポーツの振興と地域経済活性化などに向けた包括連携協定を結んだ。協定締結後に共同記者会見に臨んだＤｅＮＡ会長で横浜ＤｅＮＡベイスターズオーナーの南場智子氏は、横浜スタジアムの増席問題について問われ、「（スタジアムの）キャパシティーは昨年、90％を超えた稼働率になっている。これからもっともっと多くの人の流れをと言っても、現状のままでは限界がある。可能であれば増席をと考えている」と、スタジアムの増席に前向きな姿勢を示すとともに、「独自に判断できることではない」として、横浜市との相談の中で構想が実現できるよう進めていく考えを表明した。
　さらに南場氏は、増席などの具体的な時期について「２０２０年のオリンピックが大きな節目であり、素晴らしいオリンピックになるよう、当社グループを挙げて協力したい。その一つのポイントが増席やスタジアムのさらなる整備ということになる」と答えた。
　同席した横浜市の林文子市長は、「具体的なスタジアム改修について提案を受けた場合は提案内容により市として協力していく」との立場を示した。
　今回の協定は、球団と球場が横浜市民と、ともに取り組むまちづくりプロジェクト。ＤｅＮＡが手がける事スポーツ事業の資産を活用し、まちづくり事業に参画し、新たな人の流れの創出と地域経済活性化を目指す。
　提供:建通新聞社