全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は２０１７年度のＩＣＴ（情報通信技術）活用工事試行方針をまとめた。対象は河川土工、砂防土工、道路土工で土工量１０００�\以上の案件全てを対象にする。件数は未定ながら、数十件規模が想定される。　運用では施工の条件に規定する発注者指定型に加え、受注者希望型の枠組みを新設。企業の意欲や希望により適用できる体制を整える。どちらのタイプとするかは発注者が１件ごとに定めるが、受注者希望型の適用が多くなることを想定している。
　発注者希望型は、ＩＣＴ施工に要する費用を積算段階で計上し、あらかじめ予定価格に反映させる。一方、受注者希望型は従来の積算で予定価格を組む。入札・契約後、受注者がＩＣＴ活用を希望する場合は、設計変更により別途、費用を追加計上する。
　17年度試行方針は要領としてまとめ、合わせて策定した積算要領とともに６日付で県建設業協会などに参考送付した。
　同部では16年度にＩＣＴ活用工事を発注者指定型で１件試行（行田県土）し、小川工業が受注者となっている。
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　磯田和彦建設管理課長の話
　今後、建設労働者の不足が見込まれる中、建設現場の生産性の向上はさけることのできない課題である。今回、建設業者の希望によりＩＣＴ施工を導入できる環境づくりができた。県規模の建設現場では、施工条件による向き不向きがあると思うが、ＩＣＴ施工への取り組みが広がっていくことを期待したい。