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　石川県森林管理課は１７年度、いしかわ森林環境税を財源とした森づくり対策に、ハード、ソフト両面で取り組む計画で、当初予算案に５億４２万５０００円を計上した。新たに建築士を対象とした県産材活用講習や放置竹林除去などを対策に採り入れる。
　森林環境税による対策を巡っては、強度間伐等を通じてこれまでに手入れ不足人工林の約９０％にあたる２万ヘクタール余りで健全な森林の再生に成功する一方で、新たな手入れ不足人工林の発生、放置竹林の拡大、野生獣と集落との緩衝機能低下といった課題があることから、県では税制度を１７年度以降も延長し、取り組み継続する。１７年度の計画によると、ソフト面では「建築士向け県産材活用講習会」を企画する。住宅以外の大型建築物ではＳ造やＲＣ造がほとんどなことから、構造決定に大きな影響力を持つ建築士に向けて、法改正により木造の建築用途が広がったことや、ＣＬＴ（直交集成板）といった新技術を紹介し、県産材の利用拡大につなげる。建築士事務所協会などを通じて参加を呼び掛ける。
　加えて、従来の「森林環境実感ツアー」の参加者は６０歳以上が中心だったため、新たに親子向けツアーを企画して幅広い年代の参加を促す。
　ハード面では、手入れ不足人工林における強度間伐に加えて、新規に放置竹林の除去、獣害防止を目的とした里山林における緩衝帯の整備に乗り出す。