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　徳島県は、県発注の建築・電気・管工事（空調含む）について、総合評価落札方式の評価基準（配点など）を一部改める見直し案を明らかにした。手持ち工事調整の新設や地域精通度加点を拡大する一方、工事成績評価を縮小するなどし、落札企業の過度の偏りを是正する。具体的な配点内容は、現時点で言及を避けているが、今後関係業界団体に意見を求めた上で決定し、「２０１７年度入札・契約制度の改正および運用の改善」に盛り込む形で、３月末にも公表する。５月１日からの運用開始を目指していく。
　見直し項目は、▽手持ち工事数による評価を導入（新設）▽地域精通度加点の適用拡大▽企業や配置予定技術者の工事成績評定点を縮小▽一抜け方式の適用拡大▽機械保有状況の加点を廃止▽企業や配置予定技術者の工事成績評定点の評価期間を延長▽企業や配置予定技術者の工事成績を問わないチャレンジ型を追加−の７項目。見直しの対象は、建築の特Ａ級、Ａ級。電気・管のＡ級を対象に適用する。
　手持ち工事数による評価は、公告時点で工事中の県発注同種工事が対象。建築工事では７０００万円（以下設計金額）以上、電気工事は４０００万円以上、管工事は３０００万円以上をそれぞれ対象に、手持ち工事を持たない企業に加点する。
　地域精通度加点の適用拡大では、現行で建築Ａ級の一部エリアでのみ適用していた加点（庁舎管内に営業所等で15点）を、建築は特Ａ級とＡ級、電気・管はＡ級全てに適用し、配点も拡大する。企業や配置予定技術者の工事成績評定点を縮小では、簡易型Ａ（１億円）以上（企業・技術者とも25点満点）、３０００万〜１億円の施工能力審査型（企業15点・技術者20点満点）の現行制度から、簡易型Ａ以上では企業・技術者とも配点を縮小する他、施工能力審査型では技術者の配点のみを縮小する。
　一抜け方式の適用拡大では、これまで入札参加資格要件、工種、入札公告日と開札日が同一の案件を条件に、１０００万円以上の同一敷地内の分割工事のみで適用していた現行制度に加え、建築７０００万円以上（特Ａ、Ａ）・電気４０００万円以上（Ａ）・管３０００万円以上（Ａ）については、県下全域に拡大させる。企業や配置予定技術者の工事成績評定点の評価期間を延長については、企業５年、技術者８年の現行制度をいずれも10年に延長する。
　この他、工事成績を問わないチャレンジ型では、国土交通省近畿地方整備局での導入例を参考に、企業・技術者両方の工事実績を問わないか、企業の工事実績だけは見る二つの方法で試行的に実施する予定。意欲はあっても受注機会を失っている企業にその機会を与え、効果を検証することにしている。
　これら総合評価方式の見直しは、同一企業に落札が偏っているとして昨年の県議会県土整備委員会で取り上げられ、県が見直しを表明していた。県は建築特Ａ級企業29社、電気Ａ級企業22社、管Ａ級企業21社を戸別訪問し意見を集約、制度の見直しを進めていた。

提供：建通新聞社