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国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、近畿圏２府４県に所在を置く建設会社の２０１６年１〜12月期の総受注高は、14兆３９２８億０９００万円で、前年比５・７％増となった。中でも京都の受注高は１兆３５１３億１７００万円で、前年比57・３％増となるダントツの伸び率を見せた。
　前年比増は京都の他、大阪の９兆９３４０億６６００万円（前年比１・７％増）、兵庫の２兆０３０８億７４００万円（同４・９％増）、滋賀の５１２９億９９００万円（同25・７％増）の２府２県。残る奈良と和歌山は前年比減となった。
　近畿圏の受注高を業種別にみると、総合工事業（ゼネコン）は８兆７２１８億６２００万円で前年比５・１％減となったのに対して、職別工事業（専門工事業）は２兆０８６６億４７００万円の前年比68・５％増と大幅に伸ばした形だ。
　元・下請け別では、元請け受注高は９兆８４７４億４６００万円（前年比３・７％増）、下請け受注高は４兆５４５３億６３００万円（同10・３％増）と共にアップ。下請け受注高をさらに地域別にみると、京都の７８９７億７２００万円（前年比１３８・５％増）と、和歌山の１７９３億２５００万円（同31・９％減）の増減が明暗を分けた。
　発注者別（公共工事、民間工事）にみる元請け受注高は、大阪、兵庫、京都の２府１県で公共・民間共に前年比増となったものの、滋賀と奈良は公共減、民間増。和歌山にあってはいずれも減となり、地域差が垣間見えた。
　全国の受注高は86兆３９８６億円（前年比５・７％増）。このうち元請け受注高は58兆２３７０億円（同４・６％増）、下請け受注高は28兆１６１６億円（同８％増）。公共・民間別では共に前年比増。業種別ではゼネコン、専門工事業いずれも前年より受注高を伸ばした。
※２０１６年建設工事受注動態統計調査近畿２府４県集計表は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社