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　県県土整備部住宅課は、新年度で国府台県営住宅１期工事に着工する。県の当初予算に債務負担行為13億５８００万円と当該年度事業費７７３３万８０００円を合わせた総額14億３５３３万８０００円を措置。２０１７〜18年度の２か年で整備する。工事は建築、電気設備、衛生設備の３件分離で年度後半の発注を予定。実施設計は千都建築設計事務所（千葉市美浜区真砂３―１―２）に今月25日までの工期で委託している。
　１期の建物規模はＲＣ造中層５階建て延べ約４７１２�u、戸数は78戸の計画。
　同団地は１〜７号棟の９棟（７号棟は３棟）と集会場、自転車置場などで構成。施設の老朽化などから既存の施設を取り壊し、新たに２棟１４２戸を建設。工事は１期、２期に分け、段階的に整備する。１期は、１、２、５号棟の既存３棟を取り壊し、その跡地に建設。６号棟は入居者が移住するために残し、新棟建設後に解体する。
　３棟の解体工事は、昨年７月の入札で岡本組が予定価格２億３２２０万円（消費税抜き）に対し２億１４１０万円（同）で落札し、今月25日までの工期で工事を進めている。建物規模は、１号棟がＲＣ造４階建て延べ約１３８４�u、２号棟がＲＣ造４階建て延べ約１０３８�u、５号棟がＲＣ造４階建て延べ約１３１３�u。建物のほか、受水槽、受水槽ポンプ室、浄化槽、駐輪場などを解体する。
　１期建設後に、１〜６号棟の入居者が同棟に移住。その後、残る３、４、７号棟を解体し、２期に着工する。２期の建物規模はＲＣ造５階建て延べ約３９６７�uで、戸数は64戸の計画。
　解体する３、４、７号棟の規模は、３号棟がＲＣ造４階建て延べ約１４２０�u、４号棟がＲＣ造４階建て延べ約１８９３�u、７号棟がＣＢ造２階建て延べ約９９４�u。
　同団地の敷地面積は９１９０�uで、このうち約５２９４・55�uを建設用地に使用。用途地域は第一種中層住居専用地域。
　同団地の耐震診断によるＩｓ値はいずれも０・８以上で問題はないが、「道路が狭い」「近隣の住居が近い」「交通量が多く、通学路に危険性がある」など周辺環境に問題を抱えている。また、外壁表層部分に経年劣化に伴う剥離・落下の危険性があるほか、東日本大震災で既存住棟と増築部分との接続部分のエキスパンションジョイントが破損するなどの被害も出ており、早期の建て替えが求められている。