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　一般社団法人日本建設業連合会北陸支部（守田進支部長）と北陸地方整備局との意見交換会が２日、新潟市中央区で開かれ、担い手確保・育成の取組みとして、適切な工期設定による４週８休など連携を強化していくことを確認した。
　担い手確保・育成として、整備局から小・中学生を対象に社会インフラの役割を紹介するなどの遠足手伝い隊や、複数の専門工事業者による出前講座を１７年度に行うといった方向性が示された。また生産性向上について、日建連はプレキャスト製品等の積極的な活用を求めたのに対し、整備局は「工期短縮や効果などを提示してほしい」と述べ、日建連は「情報収集していきたい」とした。
　この日は日建連から守田支部長のほか、引田守、河本克正、山口眞樹、太田豊彦、山田尚成の５副支部長ら１５人、整備局から渡辺学企画部長、高島和夫地方事業評価管理官ら９人が出席。冒頭、渡辺部長が発注状況や３次補正によるゼロ国等を説明し「来年度政府予算はほぼ横ばい。日本海東北自動車道（新潟）、大河津分水路改修（同）、利賀ダム（富山県）など大きな事業の予算獲得と執行に努力していく」と話した。守田支部長は「防災減災対策など公共事業費の一定量確保に使命を感じる。安定的、持続的な予算の確保と拡大をお願いしたい」と強調。その上で、担い手確保・育成と生産性向上を両輪に挙げ「ワークライフバランス、働き方改革は官民が一緒に取組む必要がある」と訴え、社会資本整備の必要性などＰＲ活動を強く推進する考えを示した。
　そのほか、中長期的な公共事業予算の確保に関し、整備局は「安定的、持続的な予算確保は必要」と話し、工事施工の円滑化４点セットでは「入札時積算数量書活用方式を今年度から始めた」などと回答。また、総合評価落札方式の取組みでは１７年度の新たな発注方式は特段ない、とした。