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高知市は、２０１７年度の入札・契約制度の変更点として、９月から一般競争入札や電子入札の対象範囲拡大を予定している。また予定価格の事後公表対象の拡大を４月から実施する他、社会保険等未加入対策も強化する方針。
　一般競争入札については現在、土木一式工事と建築一式工事は予定価格２０００万円以上、電気・管・その他工事は同１５００万円以上の案件を対象としているが、９月からは工事種別にかかわらず、同１０００万円以上の全ての工事を一般競争とする予定。これに合わせ、電子入札の対象も同１０００万円以上の全ての工事とする。また、建設コンサルタント業務についても、一般競争で行う同１０００万円以上の案件を９月から電子入札対象とする。
　予定価格の事後公表拡大については、これまで土木一式工事で試行的に導入していたが、４月から正式な制度とする方針。造園や舗装といった土木系工事では、事後公表を試行する。これに合わせ、14年７月から土木一式工事で実施している「建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続」を、土木系工事全般に対象範囲を拡大する。また６月からは、全ての建設コンサルタント業務で予定価格の事前公表を取りやめ、事後公表を試行する予定。
　社会保険等未加入対策にも本格的に取り組む。まず４月から現場代理人と主任または監理技術者が適切な社会保険などに加入していることが確認できなければ、配置を認めない方針。６月からは社会保険等未加入企業との一次下請け契約を禁止することとする。

提供：建通新聞社