東総地区広域市町村圏事務組合(旭市ハの612―1、管理者・明智忠直旭市長)は先月28日付で、DBO方式で実施する「広域ごみ処理施設整備及び運営事業」を特定事業に選定した。事業期間は、設計・建設が事業契約締結日から2021年3月までで、運営・維持管理が21年4月から41年3月までの20年間。昨年12月に実施方針を公表。4月上旬に総合評価型一般競争入札を公告し、10月上旬に落札者を決定する。
事業費は、新年度予算で広域ごみ処理施設建設事業に限度額209億9250万円(17〜20年度)、広域ごみ処理施設運営事業に限度額166億7254万円(17〜40年度)の債務負担行為をそれぞれ設定した。
特定事業の選定では、@組合の財政負担見込額による定量的評価ADBO事業として実施することの定性的評価B民間事業者に移転するリスク評価C総合的評価――の4項目で評価を行った。その結果、総合的評価でDBO方式により実施することで、組合が直接実施する場合に比べ事業期間全体を通じた組合の財政負担額について5・9%の縮減が期待できるとともに、公共サービスの水準向上、効果的かつ効率的なリスク分担も期待できるとして、DBO方式で実施することを適当とした。
同事業の実施場所は銚子市野尻町1678番1ほか地先。事業実施区域面積は約4万8000u。焼却施設は処理方式がシャフト炉式ガス化溶融方式で、施設規模が日量204t(102t×2炉)。マテリアルリサイクル推進施設は日量7tの計画。ほかに関連施設として管理棟、ストックヤード、洗車棟などを整備。
事業スケジュールは、10月上旬に落札者を決定。落札者は組合と基本協定を締結し、18年1月の組合議会の議決を経て契約を締結。契約締結後に設計に入る。18年度で実施設計と準備・仮設工事、土木工事(造成・調整池)を行い、建築工事に着工、19年度でプラント工事に着工。建築は18〜20年度の3か年、プラント工事は19〜20年度の2か年で行い、20年度で試運転を行うとともに外構工事を実施し、21年3月末の完成を目指す。
なお、新年度予算では債務負担行為のほか、@広域ごみ処理施設建設に係る基本計画等総合支援業務委託3272万4000円A広域ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務委託1583万2000円B広域ごみ処理施設建設に係る循環型社会形成推進地域計画(二次計画)策定支援及びごみ処理基本計画策定支援業務委託817万6000円C広域ごみ処理施設建設に係る中継施設整備基本計画策定支援業務委託1879万2000円D広域ごみ処理施設建設に係る排水路測量業務委託274万6000円E広域ごみ処理施設建設用地物件補償算定支援業務委託114万5000円F広域最終処分場建設に係る実施設計業務委託6804万円G広域最終処分場建設に係る搬入道路境界復元測量調査業務委託321万6000円H広域最終処分場建設に係る地質調査業務委託1144万8000円I広域ごみ処理施設用地購入2億5896万円J広域最終処理場用地購入9757万円――などの事業費を措置した。