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　さいたま市は、２０１７年度分の入札制度の改正内容を明らかにした。工事の予定価格の一部事後公表拡大と工事に伴う設計、調査、測量業務における予定価格の事後公表試行とするもの。いずれも、４月１日以降に告示または指名を行う案件から適用する。
　工事の予定価格は09年10月から原則、一般競争入札を対象に一部事後公表を実施しているが、さらなる適正価格での入札を促進するため拡大する。塗装（３分の１程度）も対象に加えるほか、土木はＣ級（３分の１程度）まで適用範囲を広げる。
　また、工事と同様、工事に伴う設計、調査、測量業務についても適正価格での入札を促進するため、予定価格事後公表の試行を行う。対象業務は▽測量▽地質調査▽建築関係・土木関係の建設コンサルタント――とし、数件程度を対象とする。