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　北海道開発局、道、札幌市の3機関は、工事の発注見通しについて内容を統一し、一覧表にした取りまとめ版を開発局のホームページで1日から公開する。施工時期の平準化が目的。北海道ブロック発注者協議会(会長・北海道開発局長)の構成機関に働き掛け、対象機関を順次拡大する方針だ。
　　発注見通しの内容を統一した取りまとめ版を公表する取り組みは、東日本大震災の被災地復興加速などを目的に、東北地方整備局が全国に先駆けて2013年度に開始。
　東北地方の建設業界から「技術者の配置計画や資材の手配に役立っている」と高く評価する意見が上がっていることから、施工時期の平準化に向け、国土交通省は全国で展開することにした。
　発注機関ごとにばらばらだった内容を統一し、一覧表にして開発局のホームページで公開する。公開するのは、発注機関名、担当部署名、担当事務所(課)名、工事名称、工事場所、入札契約方式、工事種別(工事区分)、入札予定時期、工期、概要、概算工事規模。
　エクセルデータで提供するため、特定の地域に絞って情報を抽出することなどが可能だ。追加・修正した項目や、入札が完了した工事も分かるように表示する。
　まず、発注件数が多い開発局、道(建設部、農政部、水産林務部)、札幌市の3機関を対象に1日から始める。道水産林務部は4月から参加する。
　効果を検証しながら北海道ブロック発注者協議会の構成機関に働き掛け、将来的には札幌市以外の市町村にも広げたい考え。
　2カ月に1回の更新を基本とし、初回以外は偶数月の初日に公開する。災害の発生や補正予算などがあれば、規模に応じて別途更新する予定。各発注機関がそれぞれの様式で示している発注見通しの公表は継続する。