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　熊本地震からの復興で災害公営住宅建設を計画している宇城市は、独立行政法人都市再生機構と協力して整備することを決め、23日、整備に係る基本協定を締結した。市内3〜4カ所に約100戸を建設。第一弾を豊野町糸石の市有地（敷地面積約1万平方�b）に整備する。戸数や構造などは協議しながら進めていく。
　同市では、全壊528戸、大規模半壊347戸、半壊1697戸、一部損壊4997戸と大きな被害を受けた。半壊以上の世帯を対象にアンケート調査し、100戸程度を建設することにした。
　整備にあたっては、直営、買い取り、借り上げ―の3手法を検討。市のマンパワー不足などから買い取り方式に決め、東日本大震災で災害公営住宅を短期間で大量に建設した実績のある都市再生機構に協力を求め、設計と施工等を依頼した。
　協定締結式で宇城市の守田憲史市長は「多くの市民が仮設住宅に居住されており、早急な対策が必要。都市再生機構には、地域特性や高齢者等に配慮した宇城市らしい安心・暖かさ・触れ合いのある住宅をお願いしたい」と挨拶。被災者の要望があれば追加建設もありうるとした。
　都市機構九州支社の内山省吾支社長は「熊本地震の災害公営住宅で具体的に関与するのは宇城市が初めて。東日本大震災などでの経験やノウハウを発揮し、一日でも早く住宅を提供できるよう、スピード感を持って事業に取り組んでいきたい」と話した。
　市では、12月補正予算で工事費約25億円と委託料1億円を確保。仮設住宅の入居期間が2年間のため、地震から2年後となる平成30年3月末の完成を目指している。

提供：西日本建設新聞社
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